令和2年度 宮城県NPO等による心の復興支援事業(第2回)のお知らせ

チラシPDF→心の復興

この事業は,国の「被災者支援総合交付金」を活用し,東日本大震災による被災者が,他者とのつながりや,生きがいをもって前向きに生活することができるよう,特定非営利活動法人,ボランティア団体,公益法人,社会福祉法人,学校法人,地縁組織(自治会,町内会等),協同組合その他の民間非営利組織(以下「NPO等」という。)による被災地支援事業を支援することを目的とします。

 

○応募期間
令和2年8月3日(月曜日)午前9時から令和2年8月24日月曜日午後5時まで

○対象者
①  特定非営利活動法人,公益法人,社会福祉法人,学校法人,地縁組織(自治会,町内会等),協同組合その他の民間非営利組織等
② ①に掲げるNPO等及び地方公共団体を構成員に含む協議体(ただし,事業に関する事務手続きを適正に行うため,募集要項に定める事項について,協議体の規約等により定められていること)

○対象事業
(1)本県の被災者が主体的に参加し,人と人とのつながりや生きがいを持つための取組であること。
(例)
・避難先の応急仮設住宅の近隣の休耕地などで農作業を行い,収穫物で避難先の地域住民との交流会を実施(農業)
・震災前に漁業に従事していた避難者の経験を活かし,子どもや県外からの観光客の船上漁業体験の機会を提供(水産業)
・まちづくりのイメージを作成するワークショップを実施(まちづくり)
・被災者による手作りグッズの製作等の実施(ものづくり)
・中高年男性による料理教室を開催し,複数の応急仮設住宅でグルメ大会を実施(ものづくり)
・家族ロボット教室を実施し,ものづくりの楽しさを体感するとともに,世代を超えた交流の機会を創出(世代間交流)
・震災の記憶を風化させないために,被災地内外からの幅広い世代の参画を得て,被災地の現状等について理解を得るための交流
の機会を創出(震災の記憶の風化防止)
・被災地の若者が中核となって,地域の将来を見据えた地域活性化イベントを企画,実施(地域活性化の取組)
(2)多くの被災者及び関係する地域住民等の参加が見込まれる取組であること。
(3)継続して実施される事業であること。
なお,「継続して実施」とは,単発のイベント実施等ではなく,補助対象期間内に,被災者が継続的に参加できる事業を実施することを指します。
(4)被災者のニーズに対応した事業であること。
(5)次のいずれかが実施主体となる事業であること。
ア 支援団体等
イ 地方公共団体及び支援団体等を構成員に含む協議体
(6) 行政による他の補助制度により,当該事業の経費の一部が補助されていない事業であること。
なお,本事業への同一の実施主体による申請は1事業とします。
(7)事業の主たる内容を外部に委託する事業でないこと。

※この他「宮城県NPO等による心の復興支援事業補助金交付要綱」をご確認ください。
宮城県HP👇
https://www.pref.miyagi.jp/soshiki/kyosha/kokoronofukkoujigyou.html


お問い合わせ
宮城県環境生活部共同参画社会推進課 NPO・協働社会推進班
〒980-8570
宮城県仙台市青葉区本町三丁目8番1号13階南側
電話:022-211-2576
FAX:022-211-2392