助成事業名
みちのく国づくり支援事業(公募型事業)
実施団体
一般社団法人 東北地域づくり協会
募集時期
2019年11 月 1 日(金)~ 2020年 1 月 31 日(金) ※必着
関連URL
https://www.tohokuck.jp/contents/enterprise/public/recruitment/index.html
お問い合わせ先
一般社団法人東北地域づくり協会 地域事業部
〒980-0871 仙台市青葉区八幡一丁目 4-16
TEL:022-268-4711/FAX:022-227-5244
E-mail:michinoku★kyokai.or.jp(★を@へ変更してください)
目的等
東北地域づくり協会は国土の健全な発展に寄与するため、東北地方において公益事業を幅広く展開しています。
これら社会資本整備に関する公益事業を通じて、地域活性化並びに東北地方の自立的発展に資することを
目的として、令和2年度事業を募集するものです。
令和2年度の重点事項として、復興事業完了後の東北の発展に貢献する事業 〔復興まちづくり、被災地交流
促進、まちづくり人材育成、復興関連事業の広報、震災の記憶と教訓の伝承等に関する事業〕を重点的に支援します。
内容/対象
◆応募対象要件
1)申請者の要件
東北地方に所在地を置き、社会資本整備に関する事業を実施している公的機関、関係団体、関係法人等を対象とします。
ただし、個人での申請はできません。
2)支援対象事業の要件
(1) 社会資本の整備、利用、保全等に関する事業で、公益性が高く、不特定かつ多数の者の利益の増進に寄与する事業を原則とします。
(2) (1)の要件に加え、次に掲げる基本要件、事業分類、事業区分(キーワード)のうち、それぞれいずれかに該当する事業を対象とします。

【基本要件】
一 災害の防止を目的とする事業
二 地球環境の保全又は自然環境の保護及び整備を目的とする事業
三 国土の利用、整備又は保全を目的とする事業

【事業分類】
一 防災に関する支援事業
・・・ 東日本大震災の復旧・復興に向けた支援活動及び災害時の防災活動支援や平常時の公共施設管理支援の
ほか、東日本大震災及び過去の災害に関する記録・諸情報のデータベース化、防災意識の普及・啓発等防災に
関する教育・講演会・研究会・広報活動等を通じて、災害時の迅速かつ的確な対応に寄与することを目的とする事業。
例)防災に関する講演会/防災に関する各種活動/防災教育 等
二 研究会・講習会等に関する事業
・・・ 社会資本整備の推進、環境保全、地域社会の健全な発展等に寄与する講習会、研究会及び表彰活動等を
通じて、これら事業の積極的な展開を推進するとともに人材育成を図ることを目的とする事業。
例)社会資本整備及び地域づくりに関する研究会・講習会/コンクール活動/人材育成 等
三 広報活動及びその支援に関する事業
・・・ 社会資本整備に関する利用・保全並びに地域活性化を念頭においた事業等を通じて、地域住民の
社会資本整備への理解を深めるとともに、円滑な推進に寄与することを目的とする事業。
例)社会資本整備及び地域活性化に関する講演会/展示会/地域防災広報 等

【事業区分】
講座、セミナー、人材育成(講習会・研修会ワークショップ等)/体験活動等/調
査・資料収集/展示会・コンテスト/その他(別紙参照)
助成金額
・共催・実行委員会
事業内容を考慮し、共催団体(もしくは実行委員会)等と調整のうえ支援額(当協会負担額)を決定します。

・後援・協賛
総事業費(事業に係る直接経費のみ)の 1/2 以下を原則とし、50 万円を上限とします。
応募制限
注1)公的機関(行政等)が主催すべきと判断される事業については、原則対象外とします。
注2)公的機関及び関係法人、報道関係機関等が申請する場合は、実行委員会形式を原則とします。
注3)社会資本整備との関連性がない事業や明らかに特定の者を対象とする事業については対象外とします。
注4)要件に合致する事業であっても、収益を伴う事業として申請する場合は、事前に事務局へ確認したうえで申請願います。
応募方法
関連URLより当該団体のホームページにてご確認ください。
選考方法
対象事業の選定(事業内容・支援額等)については、学識経験者及び有識者等の第三者委員で構成する選定委員会において、公益性、有効性、社会貢献度等の観点から厳正に評価・審査を行い対象事業を決定します。
決定時期
2020年5 月中旬
備考
関連URLより当該団体のホームページにてご確認ください。