助成事業名
令和3年度「緑と水の森林ファンド」公募事業
実施団体
公益社団法人 国土緑化推進機構
募集時期
2021年2月1日(月 )~2021年3月15日(月)当日消印有効
関連URL
http://www.green.or.jp/news/%e4%bb%a4%e5%92%8c%ef%bc%93%e5%b9%b4%e5%ba%a6%e3%80%8c%e7%b7%91%e3%81%a8%e6%b0%b4%e3%81%ae%e6%a3%ae%e6%9e%97%e3%83%95%e3%82%a1%e3%83%b3%e3%83%89%e3%80%8d%e5%85%ac%e5%8b%9f%e4%ba%8b%e6%a5%ad%e3%81%ae/
お問い合わせ先
公益社団法人 国土緑化推進機構  担当:井上
〒102-0093 東京都千代田区平河町2-7-4 砂防会館別館
TEL: 03-3262-8457  
FAX:03-3264-3974
※公募事業募集要領の郵送を希望される方は、返信用封筒に140円切手を貼付の上ご請求下さい。
目的等
社会環境の変化に伴い、国民の森林・みどりに対する関心はますます高まっており、具体的な「国民参加の森林づくり運動」を一層推進することが課題となっています。
平成24年12月「国際森林デー」の制定、平成25年11月「国連持続可能な開発のための教育10年(ESD)」世界会議等の意義、平成27年9月の国連サミットで採択された17の国際目標(SDGS:持続可能な開発目標)、人生100年時代におけるライフステージに応じた健康・教育・観光等への森林空間利用の促進を念頭に、森林の重要性に対する理解の推進を図るとともに、森のようちえんなど新たな森林の利用や森林環境教育の推進を具体的に図っていくことが重要となっています。さらに、東日本大震災では海岸林が多大な被害を受け森林復興への支援が引き続き求められています。
このような中、公益社団法人国土緑化推進機構では、「緑と水の森林ファンド」の基本課題である森林資源の整備及びこれらを通じた水資源のかん養や森林の利用等に関する総合的な調査研究、普及啓発、基盤整備等の推進を図るため、幅広い民間団体の参加による国民運動として展開することを目的に、「緑と水の森林ファンド」公募事業を実施します。
内容/対象
◆助成対象者
(1)民間の非営利団体(次の①又は②のいずれかに該当する団体や地域の自主的な活動組織)
①「特定非営利活動促進法」(平成10年法律第7号)に基づく特定非営利活動法人
②以下の要件を満たす団体等
ア 規約等により適正な運営が行われることが確実であると認められること。
規約等には、名称、事務所、会員、役員の構成、事業運営、会計年度等について規定されていること。
イ 営利を目的としないこと。
  (2)非営利の法人
  (3)個人(調査研究に限る。)

◆助成対象事業
1 普及啓発
(1) 森林・緑・水に対する国民の認識を深めるための普及啓発
(2) 青少年を対象とする森林ESDの推進(森のようちえんを含む)など森林環境教育の促進
(3) 森林づくり活動や森林の総合的利用を通じた山村地域の活性化・地域づくり運動の推進
(4) 地域材の利用・木材需要の拡大、古紙利用推進に関する普及啓発
2 調査研究
(1) 森林の保全・公益的機能の増進等に関する調査研究
(2) 青少年を対象とする森林ESDの推進(森のようちえんを含む)など森林環境教育に関する調査研究
(3) 学校林や学校周辺林の教育的活用のための調査研究
(4) 地域材・山村資源の有効活用等山村地域活性化に関する調査研究
3 活動基盤の整備
(1) 森林ESD(森のようちえんを含む)や緑の少年団活動など森林を活用した環境教育等の青少年の育成に関するもの
(2) 森林ボランティアリ-ダ-の養成・ネットワーク構築等
(3) 森林づくり活動を通した農山村と都市住民等との交流促進     
4 国際交流
(1) 国内で開催される森林に関する国際会議への支援
(2) 森林・林業に関する海外との情報交換

ただし、上記[1]、[2]に該当するものであっても次の各号に該当する場合は、助成の対象となりません。
① 専ら特定の事業者の利益のために行われるもの  
② 他の団体等への資金の助成等を内容とするもの
③ 事業が申請者の負担において行うべきものと認められるもの
④ 事業内容が一般に広く波及効果があると認められないもの
⑤ 事業が自主的・組織的な活動と認められず、適切に完遂できると認められないもの

助成金額
団体100万円、個人70万円
応募方法
関連URLより当該団体のホームページにてご確認ください。
選考方法
森林ファンド業務検討会及び森林ファンド運営審議会の審議並びに当機構の理事会を経て決定します。
決定時期
7月上旬申請者に通知します。
助成事業の実施期間
2021年7月1日~2022年6月30日
備考
関連URLより当該団体のホームページにてご確認ください。