助成事業名
参加と協働による新たな地域共生社会づくり支援事業
実施団体
社会福祉法人 宮城県共同募金会
募集時期
2022年1月6日(木)~2022年2月7日(月)必着
関連URL
http://akaihane-miyagi.or.jp/subsidized
お問い合わせ先
社会福祉法人 宮城県共同募金会
TEL: 022-292-5001
FAX: 022-292-5002
Email: ayagi★akaihane-miyagi.or.jp(★を@へ変更してください)
目的等
共同募金は、これまで民間福祉活動の財源の主要な担い手として大きな役割を果たしてきており、地域福祉における民間活動の活発化に対応し、多様な団体の活動を支援するとともに、新しい寄附の文化を形成する推進役としての役割が期待されています。
中でも県域助成は、単独の市町村圏域では対応できない広域的な福祉課題や先駆性、緊急性の高い福祉課題を解決する活動を支援する役割があります。
本助成事業は、地域福祉の推進を目的とした社会福祉協議会や民間福祉活動団体が行う先駆性や緊急性の高い地域福祉課題の解決や、住民が主体的に参加する共同募金運動の活性化に向けた新たな取り組みなど、モデル性の高い果敢な活動を推奨することにより、喫緊の地域課題解決の県全体への広がりを目指すとともに、県域助成プログラムの新たな資金ニーズの発見と、共同募金運動の促進につなげることを期するものです。
内容/対象
◆助成対象法人・団体
助成対象法人・団体は、県・市町村社会福祉協議会をはじめ、民間福祉団体で次の要件をすべて満たしているものとします。
(1)宮城県内に住所を有し活動する法人・団体、又は宮城県内で主たる活動の拠点を有する民間非営利団体(任意団体も可)であること
(2)応募時点で団体が設立されており、助成対象事業(活動)の実施体制が整っていること(活動年数は不問)
(3)複数の団体が協働で応募することも可能ですが、事業を取りまとめる代表団体を1団体決めて応募すること
(4)定款・会則等を備えていること
(5)組織の代表者が明確であること
(6)明朗な会計及び経理を実施し、その報告ができる団体であること
(7)政治、宗教、営利活動を目的とした団体でないこと
(8)団体の活動内容が公序良俗に反するものでないこと
(9)暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第2号に規定する暴力団又は暴力団と密接な関係のある団体でないこと
(10)法人・団体に関する情報を自ら常に開示し、広く理解促進に努めること
(11)法人・団体の運営に際し、常に会費等自主財源の獲得に努めること

◆助成対象事業
地域共生社会の実現に向けて、地域の福祉課題・社会課題を的確に捉え、その解決の方法を具体的に組み立て、地域住民の参加や民間福祉団体等と連携・協働の上で、新たに取り組む先駆的な事業。
【先駆的な事業として考えられる視点】
1.社会的孤立の防止や制度では対応しにくい生活課題の解決を目指す新たな事業
2.コロナ禍を受けて新たに顕在化した課題の解決を目指す事業
3.市町村圏域を超えた広域性、あるいは法人・団体間を超えて協働で課題解決を図る事業
4.住民が主体的に参加する共同募金運動の活性化に向けて、地域住民や団体、企業、学校等を巻き込み地域福祉の向上や寄付文化の醸成を図る事業
助成金額
令和4年度助成総額として710万円(予定)
※但し、令和3年度共同募金実績額により助成総額に変更が生じることがあります。
応募方法
関連URLより当該団体のホームページにてご確認ください。
選考方法
事務局等による申請法人・団体へのヒアリング後、審査会へプレゼンテーションを行い、審査します。
※プレゼンテーションについての詳細は、ヒアリング後ご案内します。
決定時期
3月下旬
助成事業の実施期間
助成期間は原則3年とする。
備考
関連URLより当該団体のホームページにてご確認ください。