助成事業名
外国ルーツ青少年未来創造事業
実施団体
公益財団法人 日本国際交流センター
募集時期
2019 年 12 月 23 日(月)~2020 年 2 月 4 日 (火)17:00 まで(郵送書類は 2 月 4 日消印有効)
関連URL
http://www.jcie.or.jp/japan/2019/12/23/post-4510/
お問い合わせ先
E-mail:youth★jcie.jp (★を@に修正してお送りください。)
電話:03-6277-7811(代)
担当:角谷(すみや)・李(イ)
目的等
日本国際交流センターでは、以下のような現状認識に基づき、「外国ルーツ青少年未来創造事業―
外国にルーツをもつ子ども・若者の社会的包摂のための社会基盤づくり」を実施いたします。
日本への人の移動が活発化し始めた 1980 年代半ば以来、就学や留学、その他の理由により来日し、
日本に暮らす移住者・外国人の増加に伴い、日本の学校で学ぶ外国にルーツをもつ子ども・若者(以下、
外国ルーツ青少年)も急速に増加しています。しかし、言葉、生活習慣、宗教、家庭環境、来日前の学
習経験等、多様な背景を持った外国ルーツ青少年は、学習は言うに及ばず、学校や社会への適応、進
路・キャリアなど様々な場面で困難を抱えやすい状況におかれています。
また、文部科学省が 2019 年に初めて実施した外国籍の児童生徒の就学状況についての全国調査
で、日本に住む義務教育相当年齢の外国籍児童生徒 12 万 4049 人(2019 年 5 月現在)のうち、15.8%
に当たる 1 万 9654 人が日本の小中学校や外国人学校などに在籍していない不就学の可能性があると
いう結果が出ています。この結果が象徴するように、外国籍の子どもの場合、就学義務がない等、学習
機会や支援体制・環境が保障されていない現状があり、法制度を含む変革が求められています。
以上のことから、本事業は、将来的に様々な背景を伴った子ども・若者が日本社会でますます増加
することに備え、外国ルーツ青少年が日本社会から分離・分断され、社会的に孤立することなく、日本
社会へのスムーズな移行を実現し、安定的な地位を達成することができるよう、地域社会における支援
体制の整備や制度的基盤作り等を推し進めることを目的とします。
内容/対象
◆対象となる活動
日本国内(全国)において外国につながる青少年を対象とする以下の活動を募集します。本
助成事業は新規企画支援事業ですので、①~③いずれかに限定した活動よりは、来日時期、来
日前の就学・学習経験、言語、文化等、様々な背景を伴った外国ルーツ青少年のニーズ及びラ
イフサイクルを見通した分野横断的活動や、異なる組織間の連携・協働による事業(複数団体
共同のコンソーシアム型)を期待します。
① 外国ルーツ青少年が適切な学校教育を受けられるような準備が整うための活動
② 外国ルーツ青少年が希望する職業やキャリアに就けるような準備が整うたのの活動
③ 外国ルーツ青少年が孤立から抜け出し学校生活や社会活動を行えるような準備が整うた
めの活動
④ ①から③に関連する地域プラットフォーム形成のための活動

各活動について以下のようなことが想定されます。
① については、日本語指導を必要とする外国ルーツ青少年に対する日本語指導、入学前の学校
への適応支援、不就学・不登校状態の外国ルーツ青少年に対する就学・復学支援、教科の補
習、就学・進学指導など、外国ルーツ青少年の勉強したいという気持ちの実現を応援する、
権利保障として学習支援を期待します。
② については、高校や大学等の進学指導・サポート、高校進学後にドロップアウトした外国ル
ーツ青少年に対する進路・キャリア支援、職業訓練教育機関と連携した技能・技術及び専門
資格の取得のための支援、企業との連携によるインターンシップ等外国ルーツ青少年の就
労・雇用機会の拡大など、外国ルーツ青少年の働きたいという気持ちの実現を応援する、権
利保障としての就労・キャリア支援を期待します。
③ については、居場所提供、外国ルーツ青少年と家族を対象とした専門家による相談活動(臨
床心理士や社会福祉士、社会労務士等)、啓発・交流活動など、外国ルーツ青少年の社会と
つながりたいという気持ちの実現を応援する活動を期待します。
④ については、地域における子供・青少年事業を多文化化、遠隔教育など他の地域の団体と連
携体制づくりなど、外国ルーツ青少年を対象とした支援・指導のために地域の環境を創りた
い、改善したい活動を期待します。

◆応募資格
中長期的に外国ルーツ青少年の社会的・経済的自立を目指す意志のある団体(法人格の有
無は問いません)
助成金額
1団体あたりの助成額(3年間の総額の目安)は2,000万~3,500万円で、5~6団体を採択する予定です。

応募方法
関連URLより当該団体のホームページにてご確認ください。
選考方法
第三者の外部専門家等から構成される選考委員会において、総合的に勘案の上、選定します。
決定時期
2 月末(予定)
助成事業の実施期間
2020年4月から2023年3月まで(最長3年間、複数年度にわたる助成を行います)
備考
関連URLより当該団体のホームページにてご確認ください。