助成事業名
子どもの未来のための協働促進助成事業
実施団体
特定非営利活動法人エティック
募集時期
2020 年 1月 20 日(月)~2020年3 月 2 日(月)15:00
関連URL
https://kyuminyokin.etic.or.jp/
お問い合わせ先
E-mail アドレス info_kyumin★etic.or.jp(★を@へ変更してください)
電話番号 03-5784-2115(受付時間 10:00-17:00)
担当 本木、佐藤
目的等
児童虐待、子どもの貧困、いじめ、教育格差、子どもの自殺など、現代の日本社会は子どもやその家族を取り巻く多くの社会課題をかかえており、子どもの相対的貧困率や自殺率は国際的にも高い水準にあります。一方で、児童虐待をはじめとした課題の社会的認知が広がり、政府や自治体などの対策が進みつつあります。

起きてしまったことへの対症療法的解決だけではなく、起きにくい土壌をつくる予防的取り組みや、背景にある複雑な構造そのものを変えようとするアプローチの必要性が認識され、『子供の貧困対策に関する大綱案』や『新しい社会的養育ビジョン』などでも示されています。
そして、ひとりひとりのいのちや暮らし・育ちを守るため、福祉・教育・市民活動などの様々な現場では、絶え間ない努力が続けられています。

しかし、予防的取り組みや構造変化に向けての実装、制度化や運用はまだまだこれからです。現場のリソースは逼迫し続けています。組織や専門性を越えた連携はなかなか進んでいません。
木を見て森も見る。いまこの時の目の前のひとりひとりに向き合いながら、同時に背景や構造をとらえようとする視点・アプローチも併せ持ち、組織や立場を超えて協働して前進していく必要があります。

そこで、私たちは、休眠預金を活用した本事業において、子どもやその家族を取り巻く社会課題の解決を進めるため、地域社会での連携・協働による実践の効果性・継続性を高めることを目的に、そのモデルとなりうる実行団体の取り組みを資金面・非資金面で応援していきます。

子どもや家族にとってほんとうに必要な、しかし単独の主体で進めるには難しさのあるチャレンジにこそ挑もうとする、取り組みやリーダーシップを応援したいと思います。
内容/対象
◆対象となる団体
民間の非営利組織(特定非営利活動法人、一般社団法人、社会福祉法人等)
・株式会社等の営利法人は対象となりません。ご了承ください。
・1団体1申請に限ります。
・法人格を有しない任意団体の応募も可能です。但し、本事業は連携・協働を推進して頂く前提として、既に一定程度(2年以上を目安)の活動経験、実行体制、十分なガバナンス・コンプライアンス体制を有している、法人格のある団体に対する助成を想定しております。任意団体の場合は、同等の活動経験や実行体制、事業予算規模、本公募要領に定める程度のガバナンス・コンプライアンス体制を有する場合のみ対象となります。任意団体での応募を検討されている場合は、可能な限り事前にご相談ください。
・複数の組織が協働で事務局を担うコンソーシアム型の応募も可能です。その場合は体制図にその旨をご記載ください。ただし、その場合も主幹事となる団体(民間の非営利組織に限る)を決めて頂き、資金分配団体であるエティックはその団体に対して助成金の支払いや契約手続き等を行います(主幹事団体以外のガバナンスやコンプライアンスに関しては個別に調整いたします)。

◆対象となる事業
以下の2つの要件をともに満たす事業が対象になります。

(1)児童虐待、貧困、いじめ、教育格差、自殺など、子ども・若者やその家族等を取り巻く困難かつ複雑な社会問題の「予防」「早期発見」「対応」ができる地域や社会のシステムづくりを目的に、①当事者、②家族や親族等、③支援者などの支援を行う事業
*「若者」が指す年齢は、主に10代・20代を想定しています。
*「対応」には短期的な対応(例:当事者の保護)だけではなく、中長期的な対応(例:当事者の自立支援)も含みます。

(2)上記社会問題の「予防」「早期発見」「対応」を、実行団体の介入による直接の事業成果のみで達成するのではなく、協働するマルチステークホルダー(他の支援者や行政、関係機関、当事者やその家族等など)の成長や、異なる組織間の連携・関係性の質を高めることで、達成しようとする取り組みであること。その結果として、現在~未来の子ども・若者やその家族等にとってのより良い変化(質的・量的)を志向する取り組みであること。
* 実行団体の介入による直接の事業成果のみを目的とした事業は対象となりません。他の助成事業への応募をご検討いただければ幸いです。
* 助成期間内に、他のステークホルダー(他の支援者や行政、関係機関、当事者やその家族等など)との対話・連携・協働を推進していただくため、今回はそのための基盤となるネットワークや関係者間での合意や問題意識の共有が既にあるかどうかが審査基準に含まれます。ご留意ください。
* 本助成金を活用し、他の団体や個人に助成金を提供すること(再助成)はできません(委託は可能です。
助成金額
助成金額上限:1団体当たり最大6000万円/3年
助成金額総額:1億7,500万円/3年(評価関連経費を除く)
採択団体数(予定):3~5団体
応募方法
関連URLより当該団体のホームページにてご確認ください。
選考方法
第三者の外部専門家等から構成される審査会議において審査が行われます。
決定時期
4月下旬
助成事業の実施期間
2020年5月(予定)~2023年3月(3年間)
備考
関連URLより当該団体のホームページにてご確認ください。