助成事業名
東日本復興支援事業
実施団体
社会福祉法人 中日新聞社会事業団
募集時期
2019年6月1日(土)~2019年8月31日(土)当日消印有効
関連URL
http://chunichi-shakaijigyo.jp/reconstruction.html
お問い合わせ先
社会福祉法人 中日新聞社会事業団
〒460-8511 愛知県名古屋市中区三の丸1丁目6-1 中日新聞社内
TEL:052-221-0580(平日10:00~17:00) FAX:052-221-0839
アドレス:robola★chunichi-shakaijigyo.jp(★を@へ変更してください)
目的等
「社会福祉法人 中日新聞社会事業団」の本部、各支部、ならびに「中日新聞社」の本社・支社・総支局・通信局・部へ寄せられた寄付金をもとに、東日本大震災からの復興に関する事業、ならびに福島、宮城、岩手各県の保健、福祉の向上に関する事業を行う団体に対し、助成を行います。
内容/対象
◆助成対象活動
東日本大震災により被災した地域の福祉団体が行う以下のような活動
・当該支援のボランティア活動
・児童の生活、進学、学業を支援する活動
・障害者・老人の支援活動
・地域住民の生活、福祉向上などの支援活動
・当該県内で活動を行う団体
※その他、配分委員会が特に必要と認める事業や活動

◆助成対象団体
1.福島、宮城、岩手各県内の被災地や避難先に活動拠点を有する、社会福祉法人や民間の非営利活動法人、公益法人などの非営利組織。
2.任意団体については、3人以上のメンバーで構成され、かつ1年以上の活動実績があり、活動状況についてホームページやSNS(フェイスブックなど)、機関紙などによる定期的な情報発信を行っている団体。また、会則、規約またはそれに相当する文書を有し、適正な事業計画書、予算・決算書が整っていること。
3.複数の団体が連携した共同事業の場合は、代表申請団体が上記の要件を満たしていること。
4.助成決定後、申請事業の活動計画に基づき、経過報告を実施できる団体。
5.申請事業の活動状況について、ホームページ、SNS(フェイスブック等)、新聞紙面、機関紙による情報発信に了承いただける団体。
助成金額
1団体あたり上限150万円までの応募を可能とし、活動内容などを審査の上、配分委員会で決定します。
応募制限
【助成対象外の事業】
1.無差別平等の取り扱いをせず、構成員の相互共済のみを行う事業
2.反社会勢力とかかわりのある事業
3.政治、宗教、組合などの運動のためにその手段として行われる事業
4.特定の個人のみの利益に寄与する事業
5.申請事業が助成を必要としない経営状態である場合
6.経営の基礎、管理の状況が信頼性に乏しく、地域住民から信頼されていないもの
7.その他配分委員会が不適当と認めたもの
応募方法
関連URLより当該団体のホームページにてご確認ください。
選考方法
書類審査(一次審査)、面談審査(二次審査)および選考配分委員会(最終審査)により決定します。
決定時期
2020年1月下旬(予定)までに全応募団体にEメールにて通知するとともに、助成決定団体は中日新聞紙面・東京新聞紙面、中日新聞社会事業団のホームページで発表します。
助成事業の実施期間
2020年4月1日(水)~2021年3月31日(水)
備考
関連URLより当該団体のホームページにてご確認ください。