助成事業名
2019 年度公募助成金
実施団体
公益財団法人三菱 UFJ 国際財団
募集時期
申請書式公布締切 : 2019 年 1 月 18 日 (金)/申請書受付締切 : 2019 年 1 月 28 日(月)(消印有効)
関連URL
http://www.mitsubishi-ufj-foundation.jp/news.html
お問い合わせ先
公益財団法人 三菱 UFJ 国際財団 事務局(担当:岡花)
電子メール: tokyo_honbu★mitsubishi-ufj-foundation.jp(★を@へ変更してください)
電話番号 : 03 5730 0336
目的等
国際交流の推進を通じて、国際的視野を備えた人材を養成し、わが国とアジア諸国を初めとする世界各国との相互理解促進に寄与することを目的とします。
内容/対象
◆助成対象となる交流事業
日本にある国際交流活動を実施するグループに対して、海外のカウンターパーティとなるグループとの間で行われる交流活動に関して助成を行います。交流事業は、日本の団体と海外の団体の直接的会合を含むことが必要です。

交流事業は以下の趣旨を持つことが必要です。

○ 日本・或いは相手諸国の社会・文化・国際的課題等について、相互理解を図る内容であること。
○ ある研究分野について、日本・海外の団体が協働し、学術等の発展と相互理解の進展が図られる内容であること。
○ その活動を通じて、異なる価値観の受容や国際的視野が広がるといった参加者の人材としての水準向上が実現する可能性を期待できる内容であること。


下記諸点についてご留意ください。

○ 事業は、単年度で終息するものでななく、継続性・発展性があることを重視します。
○ 単なる親善活動ではなく、真摯な討論・作業を通じて、参加者の成長や各国社会の将来を展開した成果物を作成する内容であることが求められます。
○ レクリエーションや実質的に観光と見做される内容の比率が高い事業は、採択の際に優先度が後退するとお考えください。


◆交流事業の参加者層・人数
交流事業参加者に関して、年齢層として大学生~30 歳台の青年層が交流主体であることが原則です。
人数面について、参加者数は日本・海外夫々に 10 名~30 人程度、最大でも夫々50 人程度の規模であることが原則です。
個人単位の事業や参加者数が著しく少ない事業は、公益性に欠けることから助成は行いません。
また参加者数が非常に大きな場合、個々人への効果が希薄になる可能性が考えられ、慎重に取扱います。


◆交流事業の期間・時期
交流事業の核となる直接的会合については、1~2 日の極短期間で終るものではなく 1~2 週間以上の日数があること、その前後に充分な事前準備や事後フォローが計画されていることが必要です。
助成金額
○ 一般団体 : NPO 法人等で交流事業を社会人が企画・実施する団体
助成額は原則 50 万円です(助成申請額は 50 万円以内としてください)。
審査の上、期待成果が非常に大きいと判断された場合は増額する場合があります。
(増額は最大 20 万円程度です)。また内容により減額する場合もあります。
 尚、多くの団体に広く助成金を活用いただく観点から、ある一般団体に対する助成は3回まで継続して行い、3回目の助成の翌年から3年間は、同一事業か別事業かに拘らず応募はできません。
また、実質同一事業に別団体として応募することもできません。

○ 学生団体 : 交流事業の企画・運営すべてを学生だけで実施する団体
助成額は原則 30 万円です(助成申請額は 30 万円以内としてください)。
審査の上、期待成果が非常に大きいと判断された場合は、増額する場合があります。(増額は最大 10 万円程度です)。
また、内容により減額する場合もあります。
学生団体については、参加者の世代交代が毎年行われることを勘案し、応募休止期間は設定せず、連続して応募することが可能です。

○ 助成金比率について(一般団体・学生団体とも)
助成申請額に関連して、事業に必要な費用総額が、参加費等の自己負担部分と各種助成金・支援金とにより、相応のバランスで配分されていることが望ましいと当財団では考えており、事業実施可否が助成金次第といえる計画は回避いただくようにお願いします。
応募制限
◆助成対象外の事業
助成対象外となる事業は下記通りです。

○ 芸術・芸能・スポーツ等を通じた事業の内、技量向上・上演・大会開催が主目的と見做される事業。
○ 営利収入がある事業。ただし助成申請事業の活動費確保を目的としたファンディング等の場合は個別にご相談ください。
○ 建物・記念碑の建設・維持費用
○ 地方自治体や学校法人等の公的機関が直接実施する海外交流事業。地方自治体や学校法人等の公的機関が間接的に関与する事業については、実質的内容により判断しますのでご照会ください。
○ 内容が実質的に社会福祉活動と見做される事業
○ その他当財団が不適当と認める事業
応募方法
関連URLより当該団体のホームページにてご確認ください。
選考方法
助成採否・金額は総合的に審査した上で決定します。
決定時期
2019 年 5 月中旬頃
電子メール・郵送で行います。郵送時に決定通知書・収支報告書フォーム(*)を同封します。
助成事業の実施期間
◆交流事業実施時期
2019 年 7 月以降 2020 年 6 月までに、事業の核となる海外への渡航、或いは海外から招聘等が実施される事業が対象です。
備考
詳しくは、関連URLより当該団体のホームページにてご確認ください。