助成事業名
2021年度 「子ども第三の居場所」事業(学習・生活支援モデル運営事業)
実施団体
公益財団法人 日本財団
募集時期
2021年4月1日(木)9:00〜2021年4月30日(金)17:00まで
関連URL
https://www.nippon-foundation.or.jp/grant_application/programs/child-third-place
お問い合わせ先
日本財団 経営企画広報部 子どもサポートチーム
メールアドレス:100_kodomo_support★ps.nippon-foundation.or.jp(★を@へ変更してください)
※テレワーク実施中のため、メールにてお問い合わせください。
目的等
すべての子どもたちが、未来への希望を持ち、これからの社会を生き抜く力を育むことのできる機会と環境を提供することは、大人世代の責任です。しかし現実には、家庭の抱える困難が複雑・深刻化し、地域のつながりも希薄になる中で、安心して過ごせる居場所がなく、孤立してしまう子どもも少なくありません。日本財団は、子どもたちが安心して過ごせる環境で、自己肯定感、人や社会と関わる力、生活習慣、学習習慣など、将来の自立に向けて生き抜く力を育む「子ども第三の居場所」を全国に拡げます。ここをハブとして、行政、NPO、市民、企業、研究者の方々と協力し、誰一人取り残されない地域子育てコミュニティをつくることで、「みんなが、みんなの子どもを育てる」社会を目指します。日本財団では、本事業のさらなる推進・拡大に向けて、各地域で「子ども第三の居場所」の開設・運営を希望される団体を対象に、「常設ケアモデル」「学習・生活支援モデル」「コミュニティモデル」の3つの運営モデルにて、以下の要項に沿って助成事業の申請を募集いたします。
内容/対象
◆対象となる団体
日本国内にて次の法人格を取得している団体:一般財団法人、一般社団法人、公益財団法人、公益社団法人、社会福祉法人、NPO 法人(特定非営利活動法人)など非営利活動・公益事業を行う団体。

◆ 対象となる事業
1. モデル説明
すでに市から受託した事業や自主事業として学習支援事業を行っている団体が、課題を抱える小学生低学年を中心とする子どもを対象に、週3日以上開所し、学習支援に加えて、基本的な生活習慣を身につけるための支援などを行うモデルです。

2. 事業要件
・週3日以上の開所(週9時間以上の運営)
・マネージャー(フルタイム)1名、パートタイムスタッフまたは、ボランティアスタッフ一日あたり2名程度の体制を想定(定員20名以上、一日当たりの利用児童7名以上を想定)
・ひとり親世帯、生活困窮世帯を中心とした世帯の児童を主に支援。小学生低学年の児童には生き抜く力につながる生活習慣の支援を中心に行い、小学生高学年および中高生には学習支援を中心に行う。
・月間運営費60万~80万円
・3年間の助成終了後は自治体の事業として移管されること、または団体が自主事業として継続することを想定。申請時に「自治体協力届出(様式AまたはB)」の提出が必要。助成契約後は運営団体、自治体、日本財団の三者で協定書を締結。
・実施場所の最低面積は130㎡とする。公民館やその他公共施設の時間利用も可。
助成金額
100%以内
応募方法
関連URLより当該団体のホームページにてご確認ください。
決定時期
2021年6月中旬から下旬までに郵送をもって、採否の結果をお知らせします。
助成事業の実施期間
本募集では2022年3月31日までに実施される「子ども第三の居場所」の開設事業及び居場所運営事業を募集します。本事業により開設・運営された居場所が地域に定着することを狙いとし、前年度の運営実績等を踏まえて最長3年間、日本財団から運営助成を行い、4年目以降は事業主体の行政移管または団体による自主財源等により運営を継続していただきます。
備考
関連URLより当該団体のホームページにてご確認ください。