助成事業名
2021年度 「子ども第三の居場所」事業(常設ケアモデル運営事業)
実施団体
公益財団法人 日本財団
募集時期
2021年4月1日(木)9:00〜2021年4月30日(金)17:00まで
関連URL
https://www.nippon-foundation.or.jp/grant_application/programs/child-third-place
お問い合わせ先
日本財団 経営企画広報部 子どもサポートチーム
メールアドレス:100_kodomo_support★ps.nippon-foundation.or.jp(★を@へ変更してください)
※テレワーク実施中のため、メールにてお問い合わせください。
目的等
すべての子どもたちが、未来への希望を持ち、これからの社会を生き抜く力を育むことのできる機会と環境を提供することは、大人世代の責任です。しかし現実には、家庭の抱える困難が複雑・深刻化し、地域のつながりも希薄になる中で、安心して過ごせる居場所がなく、孤立してしまう子どもも少なくありません。日本財団は、子どもたちが安心して過ごせる環境で、自己肯定感、人や社会と関わる力、生活習慣、学習習慣など、将来の自立に向けて生き抜く力を育む「子ども第三の居場所」を全国に拡げます。ここをハブとして、行政、NPO、市民、企業、研究者の方々と協力し、誰一人取り残されない地域子育てコミュニティをつくることで、「みんなが、みんなの子どもを育てる」社会を目指します。日本財団では、本事業のさらなる推進・拡大に向けて、各地域で「子ども第三の居場所」の開設・運営を希望される団体を対象に、「常設ケアモデル」「学習・生活支援モデル」「コミュニティモデル」の3つの運営モデルにて、以下の要項に沿って助成事業の申請を募集いたします。
内容/対象
◆対象となる団体
日本国内にて次の法人格を取得している団体:一般財団法人、一般社団法人、公益財団法人、公益社団法人、社会福祉法人、NPO 法人(特定非営利活動法人)など非営利活動・公益事業を行う団体。

◆ 対象となる事業
1. モデル説明
週5日以上開所し、課題を抱えた子ども一人ひとりに、手厚いスタッフ体制による学習支援や生活支援、豊かな体験機会の提供等を行うモデルです。

2. 事業要件
・週5日以上の開所(週25時間以上の運営)
・マネージャー(フルタイム)1名以上、フルタイムスタッフ1名以上、パートタイムまたは、ボランティアスタッフ一日あたり2名程度の体制を想定(一日当たりの利用児童20名程度を想定)
・ひとり親世帯、生活困窮世帯の小学生低学年を中心に支援。少人数制で居心地のいい場所をつくり、多様な機関と連携した手厚い支援を行うとともに、保護者への支援にも取り組む。
・月間運営費80~120万円
・3年間の助成終了後は自治体の事業として移管されることを想定。申請時に「自治体協力届出書(様式A)」の提出が必要。助成契約後は運営団体、自治体、日本財団の三者で協定書を締結。
・実施場所の最低面積は130㎡とする。また、常設ケアモデルを実施する場合、建物の賃料は原則助成対象外であるため、団体もしくは所在自治体が所有している土地、建物など無償で利用できる場所を優先に事業実施を検討すること。
・手厚い生活支援(食事提供や入浴支援)を行うための設備(キッチンやお風呂)を設けていること。

助成金額
100%以内
応募方法
関連URLより当該団体のホームページにてご確認ください。
決定時期
2021年6月中旬から下旬までに郵送をもって、採否の結果をお知らせします。
助成事業の実施期間
本募集では2022年3月31日までに実施される「子ども第三の居場所」の開設事業及び居場所運営事業を募集します。本事業により開設・運営された居場所が地域に定着することを狙いとし、前年度の運営実績等を踏まえて最長3年間、日本財団から運営助成を行い、4年目以降は事業主体の行政移管または団体による自主財源等により運営を継続していただきます。
備考
関連URLより当該団体のホームページにてご確認ください。