助成事業名
2021年度 日本郵便年賀寄付金配分団体の公募
実施団体
日本郵便株式会社
募集時期
2020年9月14日(月)~2020年11月6日(金)当日消印有効
関連URL
https://www.post.japanpost.jp/kifu/
お問い合わせ先
日本郵便年賀寄付金 Web サイトに「お問合せ用フォーマット」を用意しております。
必要事項を入力の上、ご照会ください。後日、メールにより回答いたします。
目的等
年賀寄付金配分事業は、「お年玉付郵便葉書等に関する法律」 (昭和 2 4(1 9 4 9)年法律第 224 号)に基づいて、日本郵便株式会社がこれを行っており、「寄付金付お年玉付郵便葉書」(以下「寄付金付年賀葉書」といいます。)および「寄付金付お年玉付郵便切手」(以下「寄付金付年賀切手」といいます。)の寄付金を、法律に定められている 10 の事業のいずれかの事業を行う団体に配分します。
寄付金付年賀葉書は、国民の福祉の増進を図ることを目的として 1949 年 12 月から、寄付金付年賀切手は 1991 年から発行しています。
内容/対象
◆申請可能事業
申請可能事業は、お年玉付郵便葉書等に関する法律に規定された 10 の事業のいずれかに該当し、かつ、申請法人の定款または寄付行為に基づいて行う事業とします。
また、日本国内で実施される事業を対象とし、海外で実施される事業は除きます。
なお、海外活動を行う団体が国内で行う啓発事業などは、国内で行われる事業として対象とします。
1 社会福祉の増進を目的とする事業
2 風水害、震災等非常災害による被災者の救助又はこれらの災害の予防を行う事業
3 がん、結核、小児まひその他特殊な疾病の学術的研究、治療又は予防を行う事業
4 原子爆弾の被爆者に対する治療その他の援助を行う事業
5 交通事故の発生若しくは水難に際しての人命の応急的な救助又は交通事故の発生若しくは水難の防止を行う事業
6 文化財の保護を行う事業
7 青少年の健全な育成のための社会教育を行う事業
8 健康の保持増進を図るためにするスポーツの振興のための事業
9 開発途上にある海外の地域からの留学生又は研修生の援護を行う事業
10 地球環境の保全(本邦と本邦以外の地域にまたがって広範かつ大規模に生ずる環境の変化に係る環境の保全をいう。)を図るために行う事業

◆年賀寄付金配分事業の分野
〇一般枠
●活動・一般プログラム
公益活動を行う団体の福祉・人材育成・普及啓発・イベント または新規事業を支援
●活動・チャレンジプログラム
公益活動を行う団体の福祉・人材育成・普及啓発・イベント または新規事業を支援
●施 設 改 修
公益活動を行う団体の事業をより効率的・効果的に実施するために必要な施設の改修などを支援
●機 器 購 入
公益活動を行う団体の事業をより効率的・効果的に実施するために必要な車両以外の機器の購入を支援
●車 両 購 入
公益活動を行う団体の事業をより効率的・効果的に実施するために車両の購入を支援
〇特別枠
●東日本大震災、平成 30 年 7 月豪雨、令和元年台風 19 号および令和 2 年 7 月豪雨の被災者救助・予防(復興)
活動・施設・機器・車両の区分はありません。
●新型コロナウイルス感染症の予防・拡大防止
活動・施設・機器・車両の区分はありません。

◆申請可能団体
申請可能団体は、下表に掲げる法人であって、申請時直近の決算時において法人登記後 1 年以上が経過し、かつ、過去 1 年間を期間とする年度決算書が確定している法人とします。
また、法令に定める事業報告書などの作成、提出など、法令上法人として求められる義務を順守している必要があります。
〇一般枠
社会福祉法人、更生保護法人、一般社団法人、一般財団法人、公益社団法人、公益財団法人または特定非営利活動法人(NPO 法人)
〇特別枠
一般枠配分団体に加え、営利を目的としない法人
(例:生協法人、学校法人など)
助成金額
申請金額の上限は、一間当たり500万円とし、活動・チャレンジプログラムについてのみ50万円とします。
応募方法
関連URLより当該団体のホームページにてご確認ください。
選考方法
年賀寄付金配分団体および配分額は、社外有識者による審査委員会において審査の上、総務大臣の認可を受けて決定します。
決定時期
2021 年 3 月末を予定しています。
助成事業の実施期間
年賀寄付金を配分することが決定した日以降に実施し、2022 年 3 月末日までに完了するものを対象とします。
備考
関連URLより当該団体のホームページにてご確認ください。