助成事業名
2021年度 機械振興補助事業「振興事業補助」
実施団体
公益財団法人JKA
募集時期
2020年7月1日(水)10時~2020年9月25日(金)15時 ※事業者登録は9月24日(木)15時までに完了してください。
関連URL
https://hojo.keirin-autorace.or.jp/shinsei/shinsei.html
お問い合わせ先
「競輪とオートレースの補助事業」ホームページの『お問い合わせフォーム』からお問い合わせください。
目的等
本財団は、自転車競技法に基づく競輪振興法人、小型自動車競走法に基づくオートレース振興法人として、競輪・オートレースの収益を広く社会に還元し、競輪・オートレースの持続的発展を通じ、社会貢献を果たすため、地方自治体が施行する競輪・オートレースの売上げの一部により、機械振興と公益事業振興に対する補助を行います。
2021年度の補助事業にあたっては、機械・公益事業のそれぞれの分野において、これまで取組んできた補助事業の成果・効果、また自転車活用推進計画の閣議決定やギャンブル等依存症対策基本法に則ったギャンブル等依存症対策への社会的な要請、2021年に開催が延期された東京オリンピック・パラリンピック実施によるレガシーの活用や国民のスポーツへの意識の高まり及びスポーツ界が抱える諸問題への対応、また、『いのち輝く未来社会のデザイン』のテーマで実施される2025年日本国際博覧会の開催や、近年急速に進行する少子高齢化と人材不足の深刻化、更には新型コロナウイルスの拡大等に象徴されるような国民の安全・安心な生活に影響する緊急事態への対応など、こうした社会環境の変化を踏まえ、「チャレンジ」「チェンジ」をキーワードに、さまざまな社会的課題を解決するための取組みを積極的に支援します。
内容/対象
◆補助の対象者
財団法人・社団法人、技術研究組合、特定非営利活動法人(NPO 法人)、特別の法律に基づいて設立された法人、その他公共的な法人
なお、自転車・モーターサイクルの支援に資する事業については日本国内に法人格を有する企業、また、福祉機器の整備に係る事業については社会福祉法人も対象とする。

◆補助の対象となる事業
1.自転車・モーターサイクル・障がい者スポーツの支援に資する事業
東京オリンピック・パラリンピック開催等に向けた取組みはもとより、環境に配慮した自転車・モーターサイクルの活用等機械振興に資する事業を幅広く支援します。
(1)自転車競技に関する競技力向上及び競技運営力向上に寄与する機材等の開発・改良・調査・研究等に関する事業
(2)自転車・モーターサイクルを活用した環境と人にやさしい社会づくりや安全・安心に資する事業
(3)自転車・モーターサイクルの IoT 化促進への支援や安全性向上に寄与する機材等の開発・調査・研究等に関する事業
(4)障がい者スポーツに関する競技力向上に寄与する機材等の開発・改良・調査・研究等に関する事業
2.安全・安心、生活の質の向上及び防災・減災に関する事業
機械技術・機械工学を通した、人命事故への取組みはもとより、健康・医療・介護・福祉分野における技術の開発・改良や IT 技術等の高度化による生活の質の向上に資する取組みや感染症等拡大防止に関する製品の開発・改良及び自然災害等への対策を支援します。
(1)安全・安心、生活の質の向上に資する取組みに関する事業
(2)感染症等拡大防止に関する製品の開発・改良・調査・研究に関する事業
(3)自然災害等に対する防災・減災のための調査・研究・人材育成等に関する事業
3.機械技術を活用した福祉機器の振興
機械技術・機械工学の活用により、医療・介護・福祉サービスの適正化・効率化を図るとともに全ての人が快適に利用できること、幸せで豊かな生活を送ることができる福祉機器の振興を行います。
(1)機器の開発・改良に係る調査・研究等に関する事業
(2)福祉機器の整備
4.国際競争力強化に資する標準化の推進
機械産業の国際競争力強化に資する標準化事業はもとより、同事業に関連する人材の育成・交流等に対しても支援を行います。
5.公設工業試験研究所等(以下「公設試」という。)における機械設備拡充、新産業の創出・人材育成、共同研究
地域の中小企業が公設試の機器を積極的に有効活用し、ものづくり、新産業の創出及び産業の高付加価値化につながる事業や産業人材の育成等を支援するとともに公設試が主体的に取り組む研究を通じ、地元企業、大学等と連携して行う共同研究についても支援していきます。
(1)機械設備拡充事業
(2)地域の特性を活かした新産業の創出・人材育成に資する事業
(3)公設試が主体的に取組む共同研究
6.ものづくり支援、地域産業の振興、省エネルギー、医療機器の振興、人材育成等への支援
地域のニーズに応じたものづくり、新産業の創出、省エネルギーの推進、環境問題への対応やそれを支える人材育成(講習会・研修会の開催等)など社会的課題を解決する以下の事業を支援していきます。
(1)ものづくり支援に資する事業
・知的財産の創出につながる先端技術の開発
・付加価値の向上、新規事業の創出
・ロボット技術や ICT を活用した超省力・高品質生産を実現する新たな取組み(農水林業等)
・農商工連携等、異分野の技術を統合した試作品の開発
(2)地域の機械産業の振興に資する事業
・事業基盤強化
・新規事業の展開
・地域ブランド展開のための調査研究、等
(3)省エネルギー等の環境分野の振興
・省エネルギーの推進
・3R(リデュース・リユース・リサイクル)への取組み
・新エネルギーの開発
・環境問題の解決に資する機械・製品の長寿命化
・再生可能エネルギー等の技術開発、等
(4)医療機器の振興に資する事業
・医工連携等、異分野の技術を統合した試作品の開発
・難病及び希少難病を克服するための機器の開発・改良に関する調査研究
・難病及び希少難病に関する研究機器の整備(医療機器の整備)、等
7.2025年日本国際博覧会への支援
2025年の博覧会の開催に向けて、博覧会のコンセプトでもある人類共通の課題解決に向けた先端技術などの開発や、それを活用した創造・発信を支援します。
助成金額
◆自転車・モーターサイクル・障がい者スポーツ  上限 20,000 万円
◆安全・安心、生活の質の向上、防災・減災  上限 5,000 万円
◆機械技術を活用した福祉機器の振興 上限 3,000 万円
◆国際競争力強化に資する標準化の推進  上限 5,000 万円
◆公設工業試験研究所等
機械設備拡充 上限5,000 万円
人材育成等  上限400 万円
共同研究  上限300 万円
◆ものづくり支援 上限5,000 万円
◆地域の機械産業の振興 上限5,000 万円
◆省エネルギー等の環境 上限5,000 万円
◆医療機器の振興 上限5,000 万円
◆2025 年日本国際博覧会  上限 5,000 万円
応募方法
関連URLより当該団体のホームページにてご確認ください。
選考方法
外部委員から構成される補助事業審査・評価委員会において審査し、採否を決定します。
決定時期
文書をもって、採否をお知らせします。
助成事業の実施期間
2021年4月1日以降に事業を開始し、2022年3月31日までに完了することを原則とします。
備考
関連URLより当該団体のホームページにてご確認ください。