助成事業名
2021 年度(第 19 回)ドコモ市民活動団体助成事業
実施団体
NPO法人モバイル・コミュニケーション・ファンド
募集時期
2021年2月15日(月)~2021年3月31日(水)必着
関連URL
https://www.mcfund.or.jp/jyosei/2021/no19/requirements.html
お問い合わせ先
新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から在宅勤務を実施しておりますので、ホームページのお問い合わせフォームからお願いします。
目的等
NPO法人モバイル・コミュニケーション・ファンド(以下:MCF)では、2003 年度より『ドコモ市民活動団体助成事業』を開始し、将来の担い手である子どもたちの健やかな育ちを応援する活動に取り組む全国の市民活動団体の皆さまに対して、助成金による活動支援を実施してきました。
2021 年度については、子どもを取り巻く様々な社会課題に取り組む市民活動団体の皆さまが、これまでの活動を充実・発展させるための取り組みに加え、新型コロナウイルス感染症の影響による課題・ニーズに対応した緊急性の高い取り組みについて積極的に支援を行います。
また、新型コロナウイルス感染症の影響により社会が大きく変化する中、困難な状況に置かれている子ども等の現状を調査し、その現象や要因の構造を把握することにより、見えていない課題等について明らかにすることを目的とした実態調査活動に助成を行い、その結果を広く社会に発信し、課題を抱える子ども・保護者等の現状とニーズに対応した支援につなげていくこととします。
内容/対象
◆助成対象活動
(1)活動テーマ1:子どもの健全な育成を支援する次のような活動
① 不登校・ひきこもりの子どもや保護者に対する精神的・物理的な支援、復学・社会的自立を支援する活動(フリースクール、カウンセリングなど)
② 児童虐待やドメスティック・バイオレンス(DV)、性暴力などの被害児童・生徒や社会的養護を必要とする子どもの支援及び虐待防止啓発活動
③ 非行や犯罪から子どもを守り、立ち直りを支援する活動
④ 子どもの居場所づくり(安心・安全な居場所の提供、子どもの不安や悩みに対する相談活動など)
⑤ 障がい(身体障がい・発達障がいなど)のある子どもや難病の子どもを支援する活動(療育活動、保護者のピアサポート活動など)
⑥ マイノリティ(外国にルーツを持つ、LGBTなど)の子どもを支援する活動
⑦ 地震・台風などの自然災害で被災した子どもを支援する活動
⑧ 上記①~⑦以外で「子どもの健全な育成」を目的とした活動
(2)活動テーマ 2:経済的困難を抱える子どもを支援する次のような活動
① 学習支援活動:放課後学習サポート、訪問学習支援、学習能力に合わせた個別ケアなど
② 生活支援活動:子育てサロン、子ども食堂、シングルマザーへの支援、フードバンク、居場所の提供など
③ 就労支援活動:職業体験、社会的養護退所者の就労支援など
④ 上記①~③以外で「経済的困難を抱える子どもの支援」を目的とした活動
(3) 活動テーマ 3:新型コロナウイルス感染症により影響を受けている子ども等の実態調査活動
新型コロナウイルス感染症により、影響を受けている子ども・保護者、地域等の現状を把握し、表面化した課題について、その背景・要因等を分析し問題構造を明らかにする活動。
なお、調査対象範囲については、新型コロナウイルスの影響が広域に渡っていることから、原則、都道府県単位とします。
ただし、政令指定都市や特別区については、人口 100 万人以上の「市・区」を範囲とします。
(4)その他
今年度については、MCF の特定課題である児童虐待防止啓発活動に加え、新型コロナウイルス感染症の影響により生じた課題やニーズに対応する緊急的な活動は、採択率を高めに設定します。

◆助成対象団体
(1)日本国内に活動拠点を有する民間の非営利活動団体。
なお、活動実績が 2 年以上であること(基準日:2021 年 3 月1日)。
(2)複数の団体が連携した協働事業の場合は、代表申請団体が上記(1)の要件を満たしていることを条件とします。
(3)任意団体については、5 人以上のメンバーで構成され、ホームぺージ、SNS(ブログ、フェイスブック等)による活動状況の発信や団体情報の開示を行っている団体。
また、会則、規約又はそれに相当する文書を有し、適正な事業計画書、予算・決算書が整備されており、応募団体が活動する地域の中間支援組織(NPO支援センターなど活動支援団体)からの推薦があることを条件とします。
(4)活動テーマ 1、2 については、助成決定後、申請事業の活動計画に基づいた目標設定、四半期ごとの経過報告、効果検証、活動成果の作成・公表等について、実施していただける団体。
また、活動テーマ 3 の実態調査活動については、調査分析結果の作成・公表を実施していただける団体。
(5)申請事業の活動状況について、団体のホームぺージやSNS(ブログ、フェイスブック等)による定期的な情報発信を実践していただける団体。
※1 反社会的勢力とは一切関わっていないこと、また、活動内容が政治、宗教、思想に偏っていないことを要件とします。
※2 活動テーマ 1、2 については、1団体1申請に限ります。
なお、活動テーマ 3 の実態調査活動については、上記の活動との併願申請を可能とします。
助成金額
助成総額:4,000 万円(上限)
(1)活動テーマ 1:子どもの健全な育成を支援する活動
1 団体あたり上限 70 万円までの応募を可能とし、施策内容などを審査のうえ決定します。
なお、昨年度の助成団体からの応募については、1 団体あたり上限 100 万円までの応募を可能とします。
(2)活動テーマ 2:経済的困難を抱える子どもを支援する活動
1 団体あたり上限 100 万円までの応募を可能とし、施策内容などを審査のうえ決定します。
(3)活動テーマ 3:新型コロナウイルス感染症により影響を受けている子ども等の実態調査活動
1 団体あたり上限 50 万円までの応募を可能とし、施策内容などを審査のうえ決定します。
なお、調査方法等により 50 万円を上回る申請についても可能としますが、その際には施策内容・費用の内訳等を十分審査のうえ決定します。
応募方法
関連URLより当該団体のホームページにてご確認ください。
選考方法
書類審査(一次審査)、面談審査(二次審査) 及び選考委員会(最終審査)により決定します。
決定時期
活動テーマ 1、2 は 2021 年 8 月中旬(予定)、活動テーマ 3 は 2021 年 7 月下旬(予定)に全応募団体に書面にて通知するとともにMCFのホームページ等で発表します。
また、別途、採択決定団体へ助成金贈呈書の授与を予定しております。
助成事業の実施期間
(1)活動テーマ 1、2 については、2021 年 9 月 1 日~2022 年 8 月 31 日の期間に実施する 1 年間の活動を対象とします。
また、翌年度以降においても事業の充実・発展や改善が見込める団体については、最長 3 年間の継続助成を可能とします。(毎年、申請が必要)
なお、継続助成については、今年度の申請内容が昨年度の助成期間中の取り組み状況及び活動についての課題を適切に分析し、新たなニーズや課題等に対応した目標となっている等について書類審査(一次審査)・面談審査(二次審査)において確認し、選考委員会において決定します。
(2) 活動テーマ 3 の実態調査活動については、2021 年 8 月 1 日~2022 年1月 31 日の 6 ヶ月間とし、本調査・分析結果を踏まえ、2022 年度事業につなげていくことを想定しています。
具体的には、本調査・分析結果を踏まえた活動について、2022 年度の募集において申請があった場合には、書類審査(一次審査)を免除し、面談審査(二次審査)及び選考委員会(最終審査)により決定します。
備考
関連URLより当該団体のホームページにてご確認ください。