助成事業名
Panasonic NPO/NGOサポートファンド for SDGs 海外助成
実施団体
パナソニック株式会社/認定NPO法人 国際協力NGOセンター
募集時期
2020年7月16日(木)~2020年7月31日(金) 必着
関連URL
https://www.panasonic.com/jp/corporate/sustainability/citizenship/pnsf/npo_summary/2020_recruit.html
お問い合わせ先
海外助成 協働事務局
認定特定非営利活動法人 国際協力NGOセンター
〒169-0051 東京都新宿区西早稲田2-3-18
アバコビル5階
TEL:03-5292-2911 FAX: 03-5292-2912
担当:伊藤・塚原・上出
E-mail:pnsf-sdgs★janic.org(★を@へ変更してください)
目的等
パナソニックは創業以来、常に「人」を中心に、その「くらし」を見つめ、″A Better Life, A Better World″の実現に向けて、事業活動とともに企業市民活動を通じて社会課題の解決や、より良いくらしの創造と世界中の人々の幸せ、社会の発展に貢献すべく取り組んでまいりました。

一方、国際社会共通の持続可能な開発目標である「SDGs(Sustainable Development Goals)」には、目標1に「貧困の解消」が掲げられており、新興国・途上国における絶対的貧困はもちろんのこと、先進国においても相対的貧困の深刻化による格差など、その解決に向けた取り組みが急務となっています。
松下幸之助創業者も、企業の社会的使命として「生産者の使命は、この社会から『貧困』をなくしていくこと」と語っています。

そこで本ファンドでは、社会において重要な役割を果たすNPO/NGOが持続発展的に社会変革に取り組めるよう、SDGsの大きな目標である「貧困の解消」に向けて取り組むNPO/NGOを対象に、「海外助成」「国内助成」の2つのプログラムで、組織課題を明らかにする組織診断や、具体的な組織課題の解決、組織運営を改善するための組織基盤強化の取り組みに助成します。

本ファンドでの組織基盤強化の取り組みを通じて、市民活動の持続発展、社会課題の解決促進、社会変革に貢献し、誰もが歓びを分かち合い、活き活きとくらす共生社会を目指してまいります。

組織の自立的な成長と自己変革に挑戦するNPO/NGOの皆様からの応募をお待ちしています。

*なお、本年は新型コロナウイルス感染症の拡大により、応募いただく事業への影響が予想されますが、個々の状況を
鑑みながら、これまで通り助成事業の計画内容の変更や助成期間の延長など柔軟に対応して参ります。
内容/対象
◆助成対象団体
新興国・途上国社会の貧困の解消を目指し、同国・地域の人びとがその生活の中で直面する様々な権利(*)
へのアクセスの不均衡の是正や貧困層や脆弱な状況にある人びとのレジリエンスの向上に資する活動を他のス
テークホルダーと協働しつつ、その実現に向けた自己変革に挑戦する NGO で以下の要件を満たすものとします。
*世界人権宣言で保障された権利、各国・地域の社会保障制度、経済活動等
① 日本国内に主たる事務所があり、民間の非営利組織であること
*法人格の有無や種類は問いません。一般社団法人・一般財団法人の場合は非営利型のみ。
② 新興国・途上国・地域で貧困の解消に向けて取り組んでいること。調査提言・キャンペーン活動を
している場合やネットワーク型団体は日本国内での取り組みのみでも対象とする。
③ 団体の設立から 3 年以上を経過していること
④ 有給常勤スタッフが 1 名以上であること
⑤ 政治、宗教活動を目的とせず、また、反社会的な勢力とは一切関わりがないこと
*財政規模 1,000 万円以上の団体を想定していますが、必ずしも要件ではありません。

◆助成対象事業
貧困の解消に向け他のステークホルダーと協働する意欲がある団体で、自らの組織基盤強化のために、
第三者からの多様で客観的な視点を取り入れた組織診断や組織基盤強化を行う団体を応援します。
第三者とは、応募団体が独自に選定する NPO/NGO 支援機関や NPO/NGO の組織経営の実践者、
または NPO/NGO 経営支援の専門家等を指します。助成事業のコースは次の 2 つです。
(1) 組織診断からはじめるコース:
第三者による組織診断を行い、組織全体を分析し課題と原因を明らかにする。そしてこの組織診断の結果を
踏まえ、第三者の助言または指導を受けて、課題解決の方向性を検討し計画を立案する。
(2) 組織基盤強化コース:
組織基盤強化に関する中長期計画に基づく具体的な組織運営上の課題解決に向けて、第三者の協力を
得ながら具体的な取り組みを行う。
*海外の事業地のカウンターパートと一緒に取り組むものも対象とします。但し、本助成事業の実施や費用の執行管理の責任
は応募団体が担います。
本プログラムで支援する組織基盤強化のイメージ:
・人材面(人数増加・能力向上等)、
・事業面(連携先拡大・国際基準の導入等)、
・資金面(財源の多様化・自己財源の増加等)、
・ガバナンス面(中長期戦略策定・ミッションやビジョン見直し・共有等)他
助成金額
2020 年の新規・継続助成の助成総額は 1,500 万円を予定しています。
(1) 組織診断からはじめるコース: 8 ヶ月で上限 100 万円
(2) 組織基盤強化コース: 1 年間で上限 200 万円
応募方法
関連URLより当該団体のホームページにてご確認ください。
選考方法
学識経験者、実務経験者などで構成された選考委員会にて選考を行います。
決定時期
2020 年 12 月中旬に文書にて連絡いたします。
助成事業の実施期間
(1) 組織診断からはじめるコース: 2021 年 1 月 1 日~2021 年 8 月 31 日
(2) 組織基盤強化コース: 2021 年 1 月 1 日~2021 年 12 月 31 日
備考
関連URLより当該団体のホームページにてご確認ください。