助成事業名
子ども・地域おうえんファンド
実施団体
公益社団法人セーブ・ザ・チルドレン・ジャパン
募集時期
2025年9月7日（日）締切
関連URL
https://savechildren.or.jp/japan/localnposupport/ouen/
お問い合わせ先
公益社団法人セーブ・ザ・チルドレン・ジャパン 国内事業部 地域 NPO 支援事業
担当者：瀬角（せすみ）・菅野（すがの）
Email： japan.cn★savethechildren.org（★を＠に変更してください）
※お問い合わせはメールでお願いいたします。
目的等
日本国内の子ども、保護者、子ども支援関係者のために活動する地域の NPO を対象に、
◼ 資金助成
◼ 組織基盤強化
◼ 子どもの権利保障のための環境づくり
の３つの側面で必要なサポートを行うことにより、日常生活における子どもの権利の保障を目指します。
団体の活動において意味のある子どもの参加を推進していることや、対象地域において子ども参加が進むよう働きかけることも重視します。
また、地域の NPO が子どもの権利保障を進める活動を継続し、その活動を地域に根付かせるためには、NPO の組織自体も安定した運営を継続していく必要があります。そのためには、組織の体制、人材、計画、事務などの整備が欠かせません。そこで、本ファンドでは対象団体の事業実施だけでなく、組織の継続・発展を目指した組織基盤強化のサポートも行います。
内容／対象
◆対象となる団体
特定非営利活動法人（NPO 法人、認証・認定）、一般法人（非営利徹底型）、公益法人、社会福祉法人、任意団体などを対象とします。
※法人格未取得でも対象となりますが、継続性のあることを原則とします。
※一般法人（非営利徹底型）については、次のすべてを満たす団体が対象となります。
（1）定款に、剰余金の分配を行わない定めがある。
（2）定款に、団体の解散時には残余財産を国、地方公共団体、公益法人認定法 17 条に掲げる法人に贈与すると定められている。
（3）上記１および２に反する行為の決定、または行為が行われたことがない。
（4）各理事およびその理事の配偶者・3 親等以内親族・一定の特殊関係にあるものが、理事総数の1/3 以下である。
※国、地方自治体、宗教法人、個人、営利目的の株式会社・有限会社、一般法人（営利型）、趣旨や活動が政治・宗教・思想・営利などの目的に偏る団体は除きます。

◆対象となる事業
（１）活動分野
子ども参加を推進しながら、子どもの権利保障を目指す活動を広く対象とします。特に次の分野で実施される取り組みを歓迎します。
◼ 子どもの貧困問題の解決
◼ 子ども虐待の予防、虐待や不適切な養育を受けた子どもへの支援
◼ 災害時の子どもの保護のための取り組み、子どもとともに進める防災
（２）活動の対象者
子ども（18 歳未満）およびその保護者、子どもを取り巻く大人特に、日本国内で取り残されがちと思われる状況下にある子どもや、子どもを取り巻く大人に向けた活動を重視します。
例：相対的貧困状態にある、外国につながるルーツを持つ、在留資格が不安定である、性的多様性のある、障害のある、疾病のある、社会的養護下にある、子どもが家族の世話をしている、不登校、など
（３）活動地域
日本国内。対象地域の場所、範囲の大小は問いません。
＜対象団体、活動のイメージ（例）＞
■ 地域における子どもの権利学習や、自治体の施策の策定・実施・評価に関わる子どもの意見表明・参加を推進する取り組み。
■ 遊びをはじめとするさまざまな活動を、多様な生活環境下にある子どもたち自身が主体的に決め、実施することを推進する取り組み。
■ 経済的困難のある子育て家庭への支援。子ども食堂開所や居場所での食品・生活用品などの提供、教室・オンラインによる学習支援、教材・タブレット・WI-FI などの必要備品の提供など。
■ 社会的養護を必要とする子どもへの支援。相談受付および生活支援、必要な備品の支援、食事や生活用品の提供、まなびや体験の場所・機会の提供など。
■ 外国につながるルーツを持つ子ども、およびその保護者への支援。多言語支援を含む相談・学習支援、親子の居場所づくり、家庭訪問など。
■ 障害のある、あるいは疾病のある子ども、およびその保護者への支援。オンラインでの活動、教材などの提供、情報提供・共有のツール作成、支援者の確保・育成など。
■ 不登校の子ども、およびその保護者への支援。カフェやオンラインなどを含むさまざまな形式による相談・居場所開設、学習支援、当事者の集う機会の設定など。

助成金額
◆支援内容
助成先団体に対し、次の（１）～（３）をすべて行います。
（１）資金助成
助成予定金額：1 団体 1 年あたり 200 万円～300 万円
最長 2028 年 9 月までの複数年支援を予定しています。
◼ 助成率 100％（自団体負担あるいはそのほかの財源なし）の申請も可能です。ただし、助成終了後の資金獲得や事業の持続可能性を確認するため、助成期間中に本ファンド事務局（以下「事務局」）より助成先団体へのヒアリングを行い、必要に応じて事務局あるいは外部支援者による継続的な支援を行っていきます。
◼ 本助成金は、ほかの補助金・助成金との併用を可とします。ただし、ほかの補助金・助成金の側で併用不可となっている場合はご利用いただけませんので、申請団体ご自身で十分ご確認ください。また、ほかの補助金・助成金への申請と重複する内容が本助成金への申請予算内に含まれないよう、
十分留意してください。
◼ 本ファンドへ申請する事業に必要な経費に加え、申請事業以外の組織運営などにかかる費用（一般管理費）も、人件費を含め、助成額の 10％まで計上することができます。
◼ 対象期間中の事業および団体運営のために必要な範囲を超える金額・内容と判断される場合は、減額します。
◼ 計上対象となる経費については、申請書類のうち「収支予算書」に記載している注意事項を参照してください。
（２）組織基盤強化のための取り組み
本ファンドにおいては、組織基盤強化への取り組みを事務局と協議した上で必ず実施いただくこととなります。団体として組織基盤強化に取り組む意思が明確にあることを必ず確認した上で、申請してください。
その費用について本助成金を充当するかどうかは団体の判断によります。
組織基盤強化の取り組みの例：人材育成のためのスキルアップ研修、資金獲得策の計画と実行、事務局業務の整理・改善など。なお、取り組む内容や期間は小規模・短期間のものから複数年かけるものまで自由に設定できます。
◼ 助成 1 年目
申請事業の実施と並行して、助成先団体と事務局が協議し、組織の中長期的な継続発展のために必要な取り組みを検討、計画します。1 年目については、この組織基盤強化の取り組みのための予算計上は不要です。
◼ 助成 2 年目以降
1 年目に計画した組織基盤強化の取り組みを、申請事業の一部として実施いただきます。その費用は、本助成金により充当する経費に計上することができます。
（３）子どもの権利保障のための環境づくり
子どもの権利の基本知識、子ども参加、子どもにとって安心・安全な活動を進めるための取り組みなどに関する資料提供、研修、相談受付を実施します。助成先団体同士で取り組みを学び合う交流会なども行います。
応募方法
関連URLより当該団体のホームページにてご確認ください。
選考方法
提出書類による一次審査の後、外部専門家を含む審査員による二次審査を経て助成先を決定します。
必要に応じて、事務局よりヒアリング（訪問、オンラインミーティング、メール、電話）をさせていただく場合があります。
決定時期
11月中旬以降
助成事業の実施期間
2026 年 1 月以降～2028 年 9 月（最長）
1 年目：2026 年 1 月以降～2026 年 9 月
2 年目：2026 年 10 月～2027 年 9 月
3 年目：2027 年 10 月～2028 年 9 月
2 年以上の継続助成を原則としますが、上記の年毎に助成申請書および収支予算書を提出いただき、継続可否について審査を行います。
備考
関連URLより当該団体のホームページにてご確認ください。