- 助成事業名
- 令和9年度 こどもの未来応援基金 未来応援ネットワーク事業 事業B
- 実施団体
- 独立行政法人福祉医療機構
- 募集時期
- 2026年9月18日（金）15時まで
- お問い合わせ先
- 独立行政法人 福祉医療機構 ＮＰＯリソースセンター ＮＰＯ支援課
電話：03-3438-4756
月曜～金曜 AM9：00～PM5：00（祝祭日除く。）
（なお、つながりにくい場合は 03-3438-9942 におかけください。）
FAX：03-3438-0218
- 目的等
- 貧困の状況にあるこどもたちの直面している困難やニーズは様々であり、貧困の連鎖を解消するためには、制度等の枠を越えて、一人ひとりの困難に寄り添ったきめ細かな支援を弾力的に行うことが必要です。
そのため、平成 27 年度より「こどもの未来応援国民運動」の一環として、民間資金からなる「こどもの未来応援基金」を通じて、「未来応援ネットワーク事業」を実施しています。
この事業は、草の根で支援活動を行うＮＰＯ法人等に支援金の交付を行うことで、運営基盤の強化・掘り起こしを行うとともに、新たな社会課題や支援ニーズに対応するため、社会全体でこどもの貧困対策を進める環境を整備することを目的としています。
本事業Ｂ（小規模支援枠）は、単年度の事業費が少額の団体に対する支援の強化を求める声が寄せられていたことに鑑み、令和２年度（第４回未来応援ネットワーク事業）から、小規模での活動を行う団体を主眼に、立ち上げ支援などにより一層の支援を実施するものです。
- 内容／対象
- ◆対象となる団体
社会福祉の振興に寄与する事業を行う、営利を目的としない次の団体であって、小規模の支援を希望する団体が対象となります。
ア ＮＰＯ法人（特定非営利活動法人）
イ 公益法人（公益社団法人又は公益財団法人）
ウ 一般法人（一般社団法人又は一般財団法人）
エ 社会福祉法人
オ 医療法人
カ 学校法人
キ その他ボランティア団体や町内会など、非営利かつ公益に資する活動を行う任意団体等（次の要件を満たすこと）
※理事（団体の代表者を含む）を２名以上置いていること（理事が１人の場合は、理事に事故があるとき又は理事が欠けたときにその職務を代行する者を定めておくこと）
◆対象となる事業
応募する団体が自ら主催する事業であり、次のアからキまでに該当する国内に在住するこどもの貧困対策のための事業（金銭を直接給付する事業又は貸与する事業を除く。）を支援金の交付対象事業（以下「支援事業」という。）として募集いたします。
ア 様々な学び・多様な体験を支援する事業
例）学習支援、体験学習などを実施する事業など
イ 居場所の提供・相談支援を行う事業
例）こどもが安心して過ごせる居場所を整備する事業、福祉分野等の専門職による相談支援など
ウ 衣食住など生活の支援を行う事業
例）こども食堂、フードパントリー、制服リユース、シェルター、ショートステイなど
エ 児童又はその保護者の就労を支援する事業
例）シングルマザー等の就労支援、不登校児童・学生等のキャリア支援など
オ 児童養護施設等の退所者等や里親・特別養子縁組に関する支援事業
例）施設退所後の暮らしのサポート、里親同士の交流会開催など
カ 新たな社会課題や支援ニーズに対応した事業
例）若年妊婦支援、ヤングケアラー支援、若者支援など
キ その他、貧困の連鎖の解消につながる事業や、こどもの貧困の背景に存在する様々な社会的要因の解消にも資する事業
- 助成金額
- 支援事業として採択された場合には、基金の総額の範囲内において、当該支援事業に必要と認められる額を、100 万円以下の範囲で交付します。ただし、令和９年度においては、昨今の物価高騰を鑑み、変動加算として 50 万円を加算し、150 万円以下の範囲の交付とします。
- 応募方法
- 関連URLより当該団体のホームページにてご確認ください。
- 選考方法
- こども家庭庁、文部科学省及び機構から構成されるこどもの未来応援国民運動推進事務局（以下「推進事務局」という。）による整理の上、委員会で審査し、委員会の審議を経て決定します。
- 決定時期
- 令和８年 12 月下旬を目途に、フォームに登録いただいたアドレスにメールにてお知らせする他、機構のホームページ等で公開します。
- 助成事業の実施期間
- 令和９年４月１日から令和 10 年３月 31 日まで
- 備考
- 関連URLより当該団体のホームページにてご確認ください。
