助成事業名
ドコモ市民活動団体助成事業（子ども分野）
実施団体
ＮＰＯ法人モバイル・コミュニケーション・ファンド
募集時期
2026年2月17日（火）～2026年3月31日（火）17 時 厳守
関連URL
https://www.mcfund.or.jp/jyosei/2026/no24/req-c.html
お問い合わせ先
お問い合わせは、お問い合わせフォームからお願いします。
目的等
NPO法人モバイル・コミュニケーション・ファンド（以下、MCF）では、将来の担い手である子どもたちの健やかな成長を支援する全国の市民活動団体に対し、2003年度より公募による助成事業を実施しています。

本助成事業では、子どもたちがより良い未来を迎えられるよう、子どもを取り巻くさまざまな社会課題の解決をめざす活動に加え、生物多様性が保全された豊かな自然を未来の子どもたちにひきつぐことを目的とした環境保全活動を支援しています。
また、人口減少が進む社会においても支援の質を維持しながら活動を持続できるよう、人材育成や資金調達の仕組みづくりなど、組織基盤の強化に取り組む団体についても積極的に支援します。

それぞれの地域で、将来の担い手である子どもたちの健全育成と生物多様性の保全活動に取り組む皆さまからの積極的なご応募をお待ちしております。
内容／対象
◆助成対象活動等
(1) 活動テーマ1：子どもの健全な育成を支援する活動
① 不登校・ひきこもりの子どもや保護者に対する精神的・物理的な支援、復学・社会的自立を支援する活動（フリースクール、カウンセリングなど）
② 児童虐待やドメスティック・バイオレンス（ＤＶ）、性暴力などの被害児童・生徒や社会的養護を必要とする子どもの支援及び虐待防止啓発活動
③ 非行や犯罪から子どもを守り、立ち直りを支援する活動
④ 子どもの居場所づくり（安心・安全な居場所の提供、子どもの不安や悩みに対する相談活動など）
⑤ 障がい（身体障がい・発達障がいなど）のある子どもや難病の子どもを支援する活動（療育活動、保護者のピアサポート活動など）
⑥ マイノリティ（外国にルーツを持つ、ＬＧＢＴなど）の子どもを支援する活動
⑦ 地震・台風などの自然災害で被災した子どもを支援する活動
⑧ 上記①～⑦以外で「子どもの健全な育成」を目的とした活動
(2) 活動テーマ 2：経済的困難を抱える子どもを支援する活動
① 学習支援活動：放課後学習サポート、訪問学習支援、学習能力に合わせた個別ケア など
② 生活支援活動：子育てサロン、子ども食堂、ヤングケアラーやシングルマザーへの支援、フードバンク、居場所の提供 など
③ 就労支援活動：職業体験、社会的養護退所者の就労支援など
④ 上記①～③以外で「経済的困難を抱える子どもの支援」を目的とした活動

◆助成対象団体
(1) 日本国内に活動拠点を有する民間の非営利活動団体とし、活動実績が 2 年以上であること。
なお、法人格のある団体の活動実績については、法人格取得前の任意団体の期間を含みます。
（基準日：2026 年 3 月 1 日）
また、複数の団体が連携した協働事業の場合は、代表申請団体が上記の要件を満たしていることを条件とします。
(2) 任意団体については、5 人以上のメンバーで構成され、ホームページ、SNS（ブログ、フェイスブック等）による活動情報の発信や団体情報の開示を行っている団体。
また、会則、規約またはそれに相当する文書を有し、適正な事業計画書、予算・決算書が整備されており、応募団体が活動する地域の中間支援組織（NPO 支援センターやボランティアセンターなどの活動支援団体）からの推薦があることを条件とします。
※1 反社会的勢力とは一切関わっていないこと、また、活動内容が政治、宗教、思想に偏っていないことを要件とします。
※2 １団体１申請に限ります。
助成金額
助成総額：3,200 万円（上限）
（1）活動テーマ１：子どもの健全な育成を支援する活動
1 団体あたり上限 80 万円までの応募を可能とし、施策内容などを審査のうえ決定します。
なお、昨年度採択された団体からの応募については、1 団体あたり上限 110 万円までの応募を可能とします。
（2） 活動テーマ 2:経済的困難を抱える子どもを支援する活動
1 団体あたり上限 110 万円までの応募を可能とし、施策内容などを審査のうえ決定します。
応募方法
関連URLより当該団体のホームページにてご確認ください。
選考方法
外部有識者等で構成される選考委員会において選考を行い決定します。なお、選考過程において、MCF 事務局より申請内容等について、追加資料の提出、オンラインによるヒアリング（Zoom）をお願いする場合があります。
決定時期
2026 年 8 月中旬（予定）までに全応募団体に書面にて通知いたします。
助成事業の実施期間
2026 年 9 月 1 日～2027 年 8 月 31 日
備考
関連URLより当該団体のホームページにてご確認ください。