助成事業名
住民力・地域力・福祉力を高める支援助成事業
実施団体
社会福祉法人 宮城県共同募金会
募集時期
2026年1月5日（月）～2026年2月5日（木）
関連URL
https://akaihane-miyagi.or.jp/subsidized
お問い合わせ先
社会福祉法人 宮城県共同募金会
TEL：022-292-5001
FAX：022-292-5002
E-mail：post★akaihane-miyagi.or. jp（★を＠に変更してください）
目的等
今、赤い羽根共同募金に対する社会的ニーズが高まっております。なぜなら、現代社会には無縁社会・格差社会・貧困化の進展・限界集落の出現、さらには虐待・いじめ・災害・子育てなど多様な生活課題をかかえており、市民の生活不安は拡大しつつあります。それらの生活不安を緩和し、「やさしい社会」を実現するために、共同募金の果たす役割は大きいといえます。
宮城県共同募金会では、皆様から寄せられた募金が多様な生活課題や地域の課題解決に役立つ事業の一環として効果的・有効的に活用されるよう、令和8年度の助成として「住民力・地域力・福祉力を高める支援助成事業」の実施をいたします。
赤い羽根共同募金が、この活動を支えるファンド的役割として、今後も地域福祉の継続的・計画的な推進を図る一助となることを願い、皆様方には積極的にご活用いただきたいと考えております。
内容／対象
◆ 助成対象団体
助成の対象となる団体は、次の要件をすべて満たしているものとします。
(1) 宮城県内に住所を有する地域住民で組織し活動する団体、又は宮城県内で主たる活動の拠点を有する団体であること
(2) 定款・会則等を備えていること
(3) 組織の代表者が明確であること
(4)明朗な会計及び経理を実施し、その報告ができる団体であること
(5)政治、宗教、営利活動を目的とした団体でないこと
(6) 団体の活動内容が公序良俗に反するものでないこと
(7) 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第2号に規定する暴力団又は暴力団と密接な関係のある団体でないこと

◆助成対象事業の例
●地域課題解決事業(住民力・地域力を高める事業)
・防災・防犯活動(防災・減災研修会の開催、要援護者支援体制づくり、夜間パトロールなど)
・見守り活動 (高齢者・障害者の見守り、声掛け・傾聴活動など)
・孤立防止活動(見守り体制づくり、居場所づくり、経済的困窮者のための中間的就労支援、対象者調査、啓発・情報発信など)
●生活課題解決事業(福祉力を高める事業)
・各種相談会の開催 (子育て、ひきこもり、いじめ、虐待、自殺、介護、孤立死、DV、依存症、環境、心のケアなど)
・サロン 活動 (健康づくり、生きがいづくり、介護予防など)
・日常生活支援事業(買い物、ゴミ出し、移送・外出、引越し、家事援助など)
●その他
・子ども主体活動(福祉・防災を考える会、環境美化、社会奉仕、施設への訪問活動など)
・学生主体活動(中・高・大学が行う地域活動、高校生・大学生が取り組むボランティア活動、福祉イベントの開催など)
・地域の担い手作り活動(防災学習、福祉学習など)
・住民の集い (地域内でのさまざまな集まりや催しなど)
助成金額
・助成予算総額300万円の範囲内で助成
・助成上限額は1団体5万円、総事業費の80%以内の金額、1団体1事業
応募方法
関連URLより当該団体のホームページにてご確認ください。
選考方法
考基準
●選考にあたって重視する点
①住民力・地域力・福祉力を高め「地域共生社会」を実現するものであるか。
② 事業内容・目的が明確であるか。
③一過性のものではなく、今後、継続して活動が実施され、発展が期待される事業であるか。
④地域のニーズや課題を的確に捉え、事業がそれを解決するのに効果的であるのか。
⑤寄付者の共感が得られ、団体の活動状況を公開しているか。共同募金からの支援をどのような形で使途報告するのか。
⑥今後、共同募金運動への協力をどのような形で行っていくか。
決定時期
3月下旬
助成事業の実施期間
2026年4月1日(水)から2027年3月31日(水）
備考
関連URLより当該団体のホームページにてご確認ください。