助成事業名
地球環境基金助成金
実施団体
独立行政法人 環境再生保全機構
募集時期
2025年11月17日（月）13時締切
関連URL
https://www.erca.go.jp/jfge/info/LP/index.html
お問い合わせ先
独立行政法人環境再生保全機構　地球環境基金部
TEL：044-520-9505　
FAX：044-520-2192
E-mail：kikin_youbou★erca.go.jp（★を＠に変更してください）
目的等
地球環境基金は「持続可能な社会の実現」に向けて、環境NGO・NPOの行う環境保全活動を支援しています。 環境問題や地域の社会課題の解決に取り組む団体のみなさまからのご応募をお待ちしております。
内容／対象
◆対象となる団体
1 特定非営利活働法人
2 一般社団法人※、一般財団法人※、公益社団法人、公益財団法人
※法人税法上の非営利型法人の要件を満たす場合のみ
3 任意団体（ただし次の条件を全て満たす非営利の団体に限る）
1．定款、寄付行為に準ずる規約を有すること。
2．団体の意思を決定し、要望に係る活動を執行する組織及び自ら経理することができる会計組織を有していること。
3．理事2名以上及び監事1名以上設置されていること。（ロ案件は除く）
4．役員会や監事の設置など意思決定を行うための組織及び権限について、定款等に定めていること（ロ案件は除く）
5．理事の業務執行状況や財産状況等を監査するための監事の権限について、定款等に定めていること（ロ案件は除く）
6．活動の本拠としての事務所を有していること。
※企業・地方公共団体は対象外です。

◆活動区分
イ案件：国内民間団体による開発途上地域の環境保全のための活動
ロ案件：海外民間団体による開発途上地域の環境保全のための活動
ハ案件：国内民間団体による日本国内の環境保全のための活動
※開発途上地域の定義はDACによる援助受取国・地域リストに明記されている地域とします。

◆活動分野
自然保護・保全・ 復元
森林保全・緑化
砂漠化防止
環境保全型農業
脱炭素社会形成・ 気候変動対策
循環型社会形成
大気・水・土壌 環境保全
総合環境教育
総合環境保全活動
復興支援等
助成金額
募集案内をご確認ください。
応募方法
関連URLより当該団体のホームページにてご確認ください。
選考方法
地球環境基金運営委員会及び助成専門委員会の審議を経て採否が決定されることになります。
決定時期
2026年6月上旬
助成事業の実施期間
2026 年４月１日から 2027 年３月 31 日まで
備考
関連URLより当該団体のホームページにてご確認ください。