助成事業名
地球環境基金助成金
実施団体
独立行政法人 環境再生保全機構
募集時期
2026年10月13日（火）正午～2026年11月16日（月）13時締切
関連URL
https://www.erca.go.jp/jfge/info/LP/
お問い合わせ先
独立行政法人環境再生保全機構　地球環境基金部
TEL：044-520-9505　
FAX：044-520-2192
mail：kikin_youbou★erca.go.jp（★を@に変えてください）
目的等
地球環境基金は「持続可能な社会の実現」に向けて、環境NGO・NPOの行う環境保全活動を支援しています。 環境問題や地域の社会課題の解決に取り組む団体のみなさまからのご応募をお待ちしております。
内容／対象
◆助成対象団体
助成金の交付を受けることができる団体は、環境保全活動を行う民間の団体で、次のいずれかに該当するものとします。
①特定非営利活動法人
②公益社団法人、公益財団法人
③一般社団法人、一般財団法人
法人税法上の非営利型法人の要件を満たすこと。なお、応募時点で非営利型法人の要件を満たしていない場合は、2027 年 5 月に予定している交付申請書の提出までに非営利型に移行することが交付決定の条件になります。
④任意団体
法人格を有さず、営利を目的としない民間団体で、次の条件を全て満たすもの
ア．定款、寄付行為に準ずる規約を有すること。
イ．団体の意思を決定し、要望に係る活動を執行する組織及び自ら経理することができる会計組織を有していること。
ウ．理事 2 名以上及び監事 1 名以上設置されていること（ロ案件は除く）。
エ．役員会や監事の設置など意思決定を行うための組織及び権限について、定款等に定めていること（ロ案件は除く）。
オ．理事の業務執行状況や財産状況等を監査するための監事の権限について、定款等に定めていること（ロ案件は除く）。
カ．活動の本拠としての事務所を有していること。

◆活動区分
・イ案件：国内の民間団体による開発途上地域での環境保全のための活動
・ロ案件：海外の民間団体による開発途上地域での環境保全のための活動
・ハ案件：国内の民間団体による国内での環境保全のための活動

◆活動分野
活動の分野は、民間の非営利団体が行う環境保全活動（脱炭素社会形成、生物多様性の保全、循環型社会の形成などの幅広い分野）を助成対象としています。
助成金額
募集要項を参照してください
応募方法
関連URLより当該団体のホームページにてご確認ください。
選考方法
地球環境基金運営委員会及び助成専門委員会の審議を経て採否が決定されることになります。
決定時期
2027年3月下旬
助成事業の実施期間
2027 年４月１日から 2028 年３月 31 日まで
備考
関連URLより当該団体のホームページにてご確認ください。