助成事業名
子ども・地域おうえんファンド 第5回公募
実施団体
公益社団法人セーブ・ザ・チルドレン・ジャパン
募集時期
2026年9月6日（日）23：59締切
関連URL
https://www.savechildren.or.jp/scjcms/sc_activity.php?d=4987
お問い合わせ先
公益社団法人セーブ・ザ・チルドレン・ジャパン 国内事業部 地域 NPO 支援事業
子ども・地域おうえんファンド担当
Email：japan.cn★savethechildren.org（★を＠に変更してください）
※お問い合わせはメールでお願いいたします。
目的等
日本国内の子ども、保護者、子ども支援関係者のために活動する地域の NPO を対象に、
◼ 資金助成
◼ 組織基盤強化
◼ 子どもの権利保障のための環境づくり
の３つの側面で必要なサポートを行うことにより、日常生活における子どもの権利の保障を目指します。
団体の活動において意味のある子どもの参加を推進していることや、対象地域において子ども参加が進むよう働きかけることも重視します。
また、地域の NPO が子どもの権利保障を進める活動を継続し、その活動を地域に根付かせるためには、NPO の組織自体も安定した運営を継続していく必要があります。そのためには、組織の体制、人材、計画、事務などの整備が欠かせません。そこで本ファンドでは助成先団体の事業実施だけでなく、組織の継続・発展を目指した組織基盤強化のサポートも行います。
内容／対象
◆対象となる団体
（１）特定非営利活動法人（NPO 法人、認証・認定・特例認定）、一般法人（非営利徹底型）、公益法人、社会福祉法人、任意団体などを対象とします。
※法人格未取得でも対象となりますが、活動が組織として継続していることを原則とします。
※一般法人（非営利徹底型）については、次のすべてを満たす団体を対象とします。
①定款に、剰余金の分配を行わない定めがある。
②定款に、団体の解散時には残余財産を国、地方公共団体、公益法人認定法 17 条に掲げる法人に贈与する定めがある。
③上記①および②に反する行為の決定、または行為が行われたことがない。
④各理事およびその理事の配偶者・3 親等以内親族・一定の特殊関係にある者が、理事総数の 1/3以下である。
※国、地方自治体、宗教法人、個人、営利目的の株式会社・有限会社、一般法人（非営利徹底型以外）、趣旨や活動が政治・宗教・思想・営利などの目的に偏る団体は除きます。
（2）本ファンドの目的と趣旨を踏まえ、活動開始から 5 年～10 年程度経過しており、かつ直近事業年度の経常収益が 500 万円～3,000 万円程度の団体を想定しています。
※要件ではありません。

◆対象となる事業
（１）事業分野
子ども参加を推進しながら、子どもの権利保障を目指す事業を広く対象とします。特に次の分野の取り組みを歓迎します。
◼ 子どもの貧困問題の解決
◼ 子ども虐待の予防、虐待や不適切な養育を受けた子どもへの支援
◼ 災害時の子どもの保護のための取り組み、子どもとともに進める防災
（２）事業の対象者
子ども（18 歳未満）およびその保護者、子どもを取り巻く大人
特に、日本国内で取り残されがちと思われる状況下にある子どもや、子どもを取り巻く大人に向けた事業、および複合的な困難がある子どもや保護者への支援を重視します。
例：相対的貧困状態にある、外国につながるルーツを持つ、在留資格が不安定である、性的多様性のある、障害のある、疾病のある、社会的養護下にある、子どもが家族の世話をしている、不登校、など
（３）事業地域
日本国内。対象地域の場所、範囲の大小は問いません。

＜対象団体、事業のイメージ（例）＞
■ 地域における子どもの権利学習や、自治体の施策の策定・実施・評価に関わる子どもの意見表明・参加を推進する取り組み。
■ 遊びをはじめとするさまざまな活動を、多様な生活環境下にある子どもたち自身が主体的に決め、実施することを推進する取り組み。
■ 経済的困難のある子育て家庭への支援。子ども食堂開所や居場所での食品・生活用品などの提供、教室・オンラインによる学習支援、教材・タブレット・Wi-Fi などの必要備品の提供など。
■ 社会的養護を必要とする子どもへの支援。相談受付および生活支援、必要な備品の支援、食事や生活用品の提供、まなびや体験の場所・機会の提供など。
■ 外国につながるルーツを持つ子ども、およびその保護者への支援。多言語支援を含む相談・学習支援、親子の居場所づくり、家庭訪問など。
■ 障害のある、あるいは疾病のある子ども、およびその保護者への支援。オンラインでの活動、教材などの提供、情報提供・共有のツール作成、支援者の確保・育成など。
■ 不登校の子ども、およびその保護者への支援。カフェやオンラインなどを含むさまざまな形式による相談・居場所開設、学習支援、当事者の集う機会の設定など。
助成金額
助成予定金額：1 団体 1 年あたり 200 万円～300 万円
最長 2029 年 9 月までの複数年支援を予定しています。
応募方法
関連URLより当該団体のホームページにてご確認ください。
選考方法
提出書類による一次審査の後、外部専門家を含む審査員による二次審査を経て助成先を決定します。必要に応じて、事務局よりヒアリング（訪問、オンラインミーティング、メール、電話）をさせていただく場合があります。
決定時期
11 月 中旬 以降
助成事業の実施期間
2027 年 1 月以降～2029 年 9 月（最長）
1 年目：2027 年 1 月以降～2027 年 9 月
2 年目：2027 年 10 月～2028 年 9 月
3 年目：2028 年 10 月～2029 年 9 月

2 年以上の継続助成を原則としますが、上記の年ごとに助成申請書および収支予算書を提出いただき、継続可否について審査を行います。
備考
関連URLより当該団体のホームページにてご確認ください。