助成事業名
野村グループ基金 みらい助成プログラム
実施団体
公益財団法人 パブリックリソース財団
募集時期
2026年6月5日（金）17時まで
関連URL
https://www.public.or.jp/project/f0176
お問い合わせ先
応募に関してのお問い合わせは、「野村グループ基金・みらい助成プログラム」の特設ウェブサイト内のお問い合わせフォームからお問い合わせください。
目的等
本プログラムでは、社会課題の解決と新たな価値創造を目指し、新たな事業や社会的インパクトのある事業に対して資金支援を行い、受益者のウェルビーイングや福祉の向上、社会の仕組みに大きな変化をもたらすことを目的としています。
内容／対象
◆支援テーマ、支援対象となる事業・活動
①社会の明日のために（教育・研究、災害支援、医療・福祉）
【2026 年度の助成対象】
子どもへの学習・教育及び生活自立の支援活動を行う団体への支援
重点対象事業のイメージ
・教育や学習支援だけはなく、子どもたちの生活自立も支援し、持続的かつ自律的に生活を続けることができるような支援活動を重視します。
・支援活動の対象は基本的に大学生までとします。
②環境課題解決のために（気候変動対策、環境保全）
【2026 年度の助成対象】
持続可能な森林の維持・保護・再生・育成の活動及び事業を行う団体への支援
重点対象事業のイメージ
・持続可能な森林の維持・保護・再生・育成を目的とした活動及び事業全般。
（これに必要な人材育成、普及活動等も含みます）
・森林ボランティアなどの活動に加え、環境と暮らしの循環を視野に入れた社会的事業を重視します。例えば、森林資源の新たな活用方法の模索、エネルギー資源への転換、新たな担い手の育成、森林管理における ICT の活用、地域コミュニティや伝統の活性化など、暮らしと森林保護の循環関係を重視します。
③文化の発展のために（文化・芸術支援、スポーツ振興）
【2026 年度の助成対象】
障がい者のアート活動の支援を行う団体への支援
重点対象事業のイメージ
・障がい者によるアート支援事業。特に障がい者の自立に向けての地域づくり、教育、就労支援等との連携による持続的な事業全般。
・地域づくり（まちづくり、地方創生、復興支援等）、教育（オープンアトリエのような生涯学習、大学等の教育機関との交流）、就労支援や働き方支援（企業との連携、デザイン使用によるプロダクツ制作）など、障がい者福祉と異分野との連携により、今後の仕組みや発展も視野に入れた事業を重視します。

◆助成対象団体
NPO 法人（特定非営利活動法人）、非営利型一般社団法人、社会福祉法人、公益法人などの非営利法人。
※「②環境課題解決のために」の分野では、森林組合、労働者協同組合、事業協同組合等の協同組合も対象とします。

◆応募要件（次の要件を全て満たす団体が応募できます）
①団体の所在地が日本国内であり、日本国内を活動の拠点としていること
②申請事業が日本国内の活動であること
③３年以上の法人としての通常事業実績があること
つまり、法人としての事業活動開始が 2023（令和 5 年）年 2 月以前であること
④反社会的勢力（暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から 5 年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業・団体、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団等その他これらに準ずる者をいう）に該当せず、反社会的勢力を利用せず、反社会的勢力と社会的に非難される
べき関係を有しておらず、かつ、将来にわたっても該当しないこと
⑤ネットワークビジネス、マルチ商法、宗教、保険、同業者による勧誘等を目的としていないこと
⑥特定の政治団体・宗教団体に該当しないこと
※活動の目的や趣旨が政治・宗教・思想・営利などの目的に偏る団体も対象外となります｡
⑦NPO 法人（特定非営利活動法人）、非営利型一般社団法人、社会福祉法人、公益法人などの非営利法人であること
ただし、「②環境課題解決のために」の分野では、森林組合、労働者協同組合、事業協同組合等の協同組合も対象とする
※任意団体は対象となりません
※一般社団法人の場合、非営利型であることを証する定款を提出すること
⑧過去 3 年間の間に、団体の役員が禁固以上の判決を受けていないこと
⑨助成対象となった場合、団体名や活動内容を公表されることを了承すること
⑩助成開始後に、インタビューや写真・動画の提供をお願いした際に、これに協力すること
⑪助成開始後に、本基金関係者が活動現場の訪問をお願いした際に、これに協力すること
⑫助成期間終了後指定する期限内に、助成金の活用状況や活動の状況について報告書（事業報告書及び
会計報告書を含む）や写真または動画等を提出すること
※助成期間が 2 か年にわたる場合は、初年度終了前に中間報告及び中間決算を提出するとともに、新年度の事業計画及び事業予算を提出すること
助成金額
１団体当たりの助成金
600 万円（上限、2 か年の場合も合計 600 万円）
応募方法
関連URLより当該団体のホームページにてご確認ください。
選考方法
専門家、有識者による公平・中立な審査委員会を設置し、書面による審査を行います。
必要に応じて事務局による電話、メール等によるヒアリングを行う場合や追加資料のご提出をお願いすることがあります。
決定時期
7 月下旬
助成事業の実施期間
最長２年間
1 年間の助成事業の場合の期間 2026 年 7 月末～2027 年 6 月（予定）
2 年間の助成事業の場合の期間 2026 年７月末～2028 年 6 月（予定）
備考
関連URLより当該団体のホームページにてご確認ください。