助成事業名
2026年度 日本郵便年賀寄付金助成金
実施団体
日本郵便株式会社
募集時期
2025年11月7日（金）締切
関連URL
https://www.post.japanpost.jp/kifu/topics/r070829_01.html
お問い合わせ先
お問い合わせ用フォームをご利用ください。
目的等
• 年賀寄付金の始まりは、戦後の復興間もない1949年です。国民の福祉の増進を図ることを目指して、「寄付金付お年玉付郵便はがき」の発行からスタートしました。
• 76年の歴史がある年賀寄付金の目的は、地域や社会の課題解決に取り組む団体を支援することです。時代の移り変わりに伴い寄付の配分対象となる事業範囲が拡大されながら、さまざまな活動を通して地域に役立っています。
• 年賀寄付金は、お客さまにご購入いただいた寄付金付「年賀はがき・年賀切手」の販売金額に含まれており、集まった寄付金は、一旦、日本郵便がお預かりし、非営利の活動団体への配分を通じて、地域の貢献活動に活かされています。
内容／対象
◆申請可能事業
申請可能事業は、お年玉付郵便葉書等に関する法律に規定された 10 の事業のいずれかに該当し、 かつ、申請法人の定款または寄付行為に基づいて行う
事業とします。
・非常災害時の被災者の救助・災害の予防
・文化財の保護
・社会福祉の増進
・交通事故、水難の救助・防止
・地球環境の保全
・海外の地域からの留学生、研修生の援護
・健康の保持増進を図るためにするスポーツ振興
・原子爆弾の被爆者の治療その他の援助
・がん、結核、小児まひその他特殊な疾病の予防
・青少年健全育成のための社会教育

◆助成分野
【一般枠】
・活動・一般プログラム
公益活動を行う団体の福祉・人材育成・普及啓発・イベントまたは新規事業を支援
・活動・チャレンジプログラム
公益活動を行う団体の福祉・人材育成・普及啓発・イベントまたは新規事業を支援（原則４年間継続）
・施設改修
公益活動を行う団体の事業をより効率的・効果的に実施するために必要な施設の改修などを支援
・機器購入
公益活動を行う団体の事業をより効率的・効果的に実施するために必要な車両以外の機器の購入を支援
・車両購入
公益活動を行う団体の事業をより効率的・効果的に実施するために車両の購入を支援
【特別枠】
東日本大震災、令和6年能登半島地震の被災者救助・予防
（復興）活動・施設・機器・車両の区分はありません。

◆申請可能団体
【一般枠】
社会福祉法人、更生保護法人、一般社団法人、一般財団法人、 公益社団法人、公益財団法人または特定非営利活動法人（NPO 法人）
【特別枠】
一般枠配分団体に加え、営利を目的としない法人
（例：生協法人、学校法人など）
助成金額
活動・チャレンジ以外 　上限500 万円/件
活動・チャレンジ 　　　上限 50 万円/件
応募方法
関連URLより当該団体のホームページにてご確認ください。
選考方法
申請事業に期待する項目および優先順位に加味する項目を踏まえて総合的に判断し、社外有識者による審査委員会において審査の上決定します。
決定時期
2026年3月末（予定）
助成事業の実施期間
2026年4月1日（配分決定後）～2027年3月31日
備考
関連URLより当該団体のホームページにてご確認ください。