助成金情報

2017年度(第15回)ドコモ市民活動団体助成事業の募集開始(3/31締切)

  • 2017年02月15日

NPO法人モバイル・コミュニケーション・ファンド(以下「MCF」、理事長:山田隆持)は、2017年度(第15回)ドコモ市民活動団体助成事業の募集を2017年2月20日(月)より開始いたします。
この助成事業は、将来の社会を担う子どもたちの健全な育成支援に取り組んでいる市民活動団体へ活動資金の助成を行うものです。

活動テーマ1:子どもの健全な育成を支援する次のような活動
1 不登校・ひきこもりの子どもや保護者に対する精神的・物理的な支援、復学・社会的自立支援活動(フリースクール、カウンセリング 等)
2 児童虐待やドメスティック・バイオレンス(DV)、性暴力などの被害児童・生徒や社会的養護を必要とする子どもの支援、及び虐待防止啓発活動
3 非行や犯罪から子どもを守り、立ち直りを支援する活動
4 子どもの居場所づくり(安心・安全な居場所の提供、子どもの不安や悩みに対する相談活動 等)

5 障がい(身体障がい・発達障がい 等)のある子どもや難病の子どもの支援活動(療育活動、保護者のピアサポート活動 等)
6 マイノリティ(外国にルーツを持つ、LGBT 等)の子どもを支援する活動
7 地震・台風などの自然災害で被災した子どもを支援する活動
8 上記1~7以外で「子どもの健全な育成」を目的とした活動

活動テーマ2:経済的困難を抱える子どもを支援する次のような活動
1 学習支援活動:放課後サポート、訪問学習支援、学習能力に合わせた個別ケア 等
2 生活支援活動:子育てサロン、子ども食堂、ひとり親家庭料理教室、フードバンク、居場所の提供 等
3 就労支援活動:職業体験、社会的養護退所者の就労支援 等
4 上記1~3以外で「経済的困難を抱える子どもの支援」を目的とした活動

助成対象団体
1 日本国内に活動拠点を有する民間の非営利活動団体でNPO法人などの法人格を有するもの、または取得申請中の団体で6月末までに法人登記が完了見込みの団体。
なお、活動実績が2年以上であること(法人格を有する以前の活動実績を含みます)。
2 複数の団体が連携した協働事業の場合は、代表申請団体が上記 1 の要件を満たしていることを条件とします。
3 任意団体については、5 人以上のメンバーで構成され、かつ2年以上の活動実績があり、活動状況についてホームぺージ、SNS(フェイスブック等)による定期的な情報発信を行っている団体。
また、会則、規約又はそれに相当する文書を有し、適正な事業計画書、予算・決算書が整備されており、応募団体が活動する地域の中間支援組織(NPO支援センターなど活動支援団体)からの推薦があることを条件とします。
4 助成期間中の活動状況について、ホームぺージ、SNS(フェイスブック等)による定期的な情報発信やMCFからの所定の活動報告依頼に了承いただける団体。
※反社会的勢力とは一切関わっていないこと、また、活動内容が政治、宗教、思想に偏っていないことを要件とします。
※1団体1申請に限ります。

助成金額
1.子どもの健全な育成を支援する活動
助成総額:2,500万円(上限)
1団体あたりの助成額は50万円を標準とし、標準額を超える応募については、申請内容などを審査のうえ決定します。
なお、昨年の助成決定団体からの応募については、標準額の設定は行わないこととし、助成期間中の活動状況と申請内容を総合的に勘案のうえ決定します。

2.経済的困難を抱える子どもを支援する活動
助成総額:1,000万円(上限) 
1団体あたり上限100万円までの応募を可能とし、申請内容などを審査のうえ決定します。

助成対象期間
2017年9月1日(金)~2018年8月31日(金)の期間に実施する1年間の活動を対象とします。
なお、翌年度以降においても助成期間中の活動状況を踏まえ、継続して助成を行う場合があります。
ただし、継続助成については、次回の募集において再度申請を行っていただき、選考委員会において審査のうえ決定します。

応募方法
HPからダウンロードした申請書に必要事項を記入・押印のうえ、MCF事務局宛に、簡易書留、宅配便など必ず配達記録が残る手段で送付してください(3月31日必着)。
あわせて、申請書の電子ファイル(Word版・押印不要)を添付してEメールにて「info@mcfund.or.jp」に送信してください。
配達記録が残らない手段で送付された場合、紛失の責任は負いません。
※MCF事務局への持ち込み、ファクスやEメールのみによる申請は、受け付けません。

応募受付期間
2017年2月20日(月)~3月31日(金)必着

申請書送付先
〒100-6150 東京都千代田区永田町2-11-1 山王パークタワー41F 
NPO法人モバイル・コミュニケーション・ファンド(MCF)事務局
TEL:03-3509-7651(平日10時~18時)

公益財団法人 つなぐいのち基金 平成29年度4月~平成30年2月    事業対象 助成の募集です

  • 2017年02月04日

1.目的

本事業は、児童の社会的養護施設、又は、養護施設に入居する児童や社会的ハンデキャップを抱える子供たちを支援する団体や事業プロジェクト(以下、「児童支援団体」とする。)に助成を行うことにより、児童の心身の健全な育成に貢献することを目的としていこの目的に合致した、優れた活動及び、これを推進する団体機関を支援するための助成先募集を行います。

 

2.助成内容

(1)平成29年度対象事業の助成金の概要 児童福祉に目的とした、社会的ハンデを子どもたちを対象とした支援事業、支援活動、支援プロジェクト等に対して 助成金10万円〜40万円を支給します。(助成総額は100万円です。)

(2)募集数 助成先 3~7団体を予定

(3)助成の対象となる時期 2017年4月から2018年2月に至る期間に実施されるもの

(4)事業実施場所 主催者や参加者等の国籍は問わないが、実施場所は日本国内を中心とするものに限る

(5)助成についての留意事項(※必ずご覧いただき、あらかじめ了承ください) 助成金額は、1件あたり20万円を基準としますが、実際の支給額は内容等を勘案して最終決定します。 (※助成金には、2017年9月頃開催予定の助成成果発表会にご出席時の交通費を含みますのでご注意ください。)

 

3.募集等の日程

(1)募集期間 2017年2月1日(水)~2月25日(日)24:00まで (1月24日から「仮申込」受付期間、2月1日以降「正式申込」を提出していただくことで応募が完了となります。ご注意ください。) (2)選考結果の通知 2017年3月中旬 ※「Web申請書」の個別の着信確認は応じることができませんので、あらかじめご了承ください。 (※助成金の交付は2017年3月末を予定しています)

 

4.応募方法(助成募集エントリー・提出書類)

手順1 「助成金 仮申込書フォーム」よりエントリーをしてください。

   ∇※こちらは仮エントリーです。正式申請により応募となりますのでご注意ください。 手順2 エントリー登録確認通知の自動メールにて送られます。

   ∇※メールが届かない場合は、メールアドレスに誤りがあると思われますので、再度

     エントリーください。

手順3 その後、Web申請書のURLを記載したメールをお送りしますので、Web申請書

    ページにご入力ください。

   ∇※本メールの送信には、少しお時間を頂戴する場合がございますので、

    ご了承ください。

手順4 必要事項を入力して、申請書を送信して下さい。

   (持ち込みや郵送は不可とさせていただきます。)

   ∇※随時基礎先行調査を実施します。選考にあたって事務局によるヒアリングを行う

    場合があります。

手順5 基礎先行調査を通過した団体には、3月3日までに事務局より追加資料の提出を

     お願いするメールをお送りします。

   ※「仮申込」と「正式申請」の提出の両方で、助成申し込みの完了と致します。

   ※Webフォームの入力途中の保存機能はありません。あらかじめ、入力テキストの

           準備をお願いいたします。

   ※結果如何に関わらず、申請書は返却いたしませんのでご了承願います。

   ※ご応募いただく際にお預かりする皆さまの個人情報の考え方に関しましては、

    公益財団法人つなぐいのち基金ホームページ内の「プライバシーポリシー」に

    準じますので、必ずお読みいただいた上、ご利用願います。

 

5.選考方法

有識者、学職経験者、専門家による当財団の選考委員会(http://tsunagu-inothi.org/notice/application-for-grants/selectioncommittee/)で厳正に審査し、その答申に基づいて理事会で決定します。

《選考基準》

  ・対象となる活動に公益性があること

  ・子どもの健やかな育成へ及ぼす効果、影響

  ・他の団体等のモデルになりうる先駆性

  ・多様な地域住民の関わりや参加度(地域社会との関わりを重視する視点から)地域のニーズに基づく活動であること、   ならびにその活動の地域における緊急度

  ・計画の実施、遂行能力を裏付ける過去の活動実績と健全性

  ・事業目標の明確性、および目標を実現するための事業計画と資金計画の合理性

   さらに

  ・社会的なニーズや関心事を艦み、「一人親家庭支援」、「非認知能力向上支援」、「居場所事業の継続支援」選考時の   重点項目として設定しております。

 

6.他財団から受ける助成金との関係

当財団からの助成金と重複して他財団の助成を受けられても差し支えありません。

 

7.応募要件

次の条件を全て満たす団体を対象とします。

(1)日本国内を活動の場とする、下記のいずれにも該当する団体であること

1.社会福祉法人、NPO法人、任意団体等(NGOやボランティア団体等)

2.設立後1年以上の活動実績を有する団体(基準日:平成29年1月31日)

(2)次のいずれかの活動を行う団体であること

1.恵まれない子供たちが、地域社会などと関わりを持ちながら、より人間らしく健全に成長できるための直接支援活動

2.単発的なレクリエーション活動ではなく、社会的ハンデを抱えた子どもたちの中長期的な生育環境の改善に資する活動

3.助成によりどのような点が充実、発展するのかが明確である活動

 

8.助成金の使途について

《助成金申請の対象となる費用》

(1)活動に直接係る経費

資材費、消耗品購入費、旅費交通費、借上費、印刷製本費、サイト製作費、イベント・ワークショップ開催費、修繕費など

(2)人件費(謝金等を含む、但し人件費は助成支給額の30%までとします)

講師謝金、指導料、助成申請活動に直接係る団体スタッフの賃金など

《助成金申請の対象とならない費用》

(1)飲食費、接待交際費

(2)団体の事務局運営業務のための機材、備品の購入費

例:パソコン、プリンター、デジタルカメラ、事務執行用の机、キャビネットなど

(3)団体の日常の事務局運営に係る費用

例:助成申請事業に係らないスタッフの賃金、家賃、光熱費、団体運営コストなど

 

9.助成金の交付および被助成団体の義務について

(1)助成金の用途に関する収支報告書の提出(申請活動の終了後)

(2)助成金使用による実績報告(申請活動の半期分の終了後、および申請活動の終了後)

(3)アンケートへの回答

(4)財団名の表示、広報

助成を受ける団体は、その作成するホームページ、ポスター、チラシ、パンフレット、入場券等の印刷物に当財団の助成である旨の表示をいただくこと、また、SNS等を通じた助成事業に関する広報活動することを助成の条件とします。

(5)助成先団体名の掲示

助成先であること、また活動の概要や活動報告等については当協会のホームページ、レポート報告書等で公表します。

また、首都圏以外の団体については、助成事業実施に関するレポートを随時お願いする場合がございますのでご留意ください。

 

10.事務局

本件に関するお問い合わせ、申請書の送り先は下記までお願いします。

【お問合せ先】

公益財団法人  つなぐいのち基金  事務局

お問合せフォーム

http://tsunaguてさき-inochi.org/contactus/(http://tsunagu-inochi.org/contactus/)

【申請に関する連絡先】

助成金の使途の制限、PCやブラウザ環境によりWEBエントリーができないなどの場合は、下記メールアドレス宛にご相談ください。

宛先アドレス:entry@tusnagu-inochi.org(mailto:entry@tusnagu-inochi.org)

メ ー ル 件 名:【助成申請】貴団体名

 

 

 

 

 

第29回NHK厚生文化事業団「わかば基金」募集のお知らせ(募集期間2/1~3/31)

  • 2017年01月31日

wakaba

 「わかば基金」は、地域に根ざした福祉活動を展開し
 ているグループが、活動の幅を広げるための支援をし
 ています。

 次の3つの方法で、ボランティアグループやNPOの活
 動を応援します
 1.支援金部門
 2.リサイクルパソコン部門
 3.東日本大震災復興支援部門
 なお、1つのグループからの複数部門への申請は受け
 付けませんのでご注意ください。

 〓支援対象(3部門共通)〓
 地域に根ざした福祉活動を行っているグループ
任意のボランティアグループまたはNPO法人

〓支援内容・金額〓
◎支援金部門
●国内のある一定の地域に福祉活動の拠点を設け、この支援金でより活動を広げたいというグループ
●1グループにつき、最高100万円
●10グループほどを予定

◎リサイクルパソコン部門
●パソコンを利用して地域で活発な福祉活動に取り組んでおり、台数を増やすことで、より高齢者や障害者に役立ち、活動の充実を図れるグループ
●1グループにつき、3台まで
●総数50台ほどを支援予定

◎東日本大震災復興支援部門
●東日本大震災の被災地に活動拠点があり、その地域で福祉活動をすすめているグループ
●支援金で被災地に必要な新たな事業を展開したい、と考えているグループ
●1グループにつき、最高100万円
●5グループほどを予定

〓募集要項と申請用紙〓
対象とならないグループや事業、その他注意事項がありますので、必ず募集要項をご確認ください。
所定の申請用紙にご記入のうえ、ご申請ください。

募集要項、申請用紙はHPからダウンロードしてください。

〓受付期間〓
2017年2月1日(水曜日)~3月31日(金曜日)必着/郵送のみ受付

〓選考〓
当事業団内に設けられた選考委員会で審査のうえ、支援先を決定

〓結果の通知〓
6月末に申請したグループに結果を郵送

〓申請・問い合わせ先〓
NHK厚生文化事業団「わかば基金」係
〒150-0041 東京都渋谷区神南1-4-1
電話.03-3476-5955
E-MAIL: info@npwo.or.jp

中央共同募金会「赤い羽根福祉基金」第2回(平成29年度)助成 (2/13締切)

  • 2017年01月20日

 中央共同募金会では、共同募金運動70年を迎えた昨年度、企業、団体や個人の方々の寄付意識を受けとめ、「広く」「長く」「強く」支援をつないでいくしくみとして「赤い羽根福祉基金」を創設いたしました。
 本基金は、公的制度やサービスでは対応できない分野において、社会課題の解決のための新たな活動やしくみを構築し、誰もが支え・支えられる地域づくりをめざすものです。
 この度、第2回助成の応募受付を行います。詳細については、本会ホームページより「平成29年度助成応募要項」「助成応募書」をご覧ください。

【赤い羽根福祉基金による助成の特長】
〇わが国において喫緊に取り組むべき「制度の狭間」にある生活課題への対応を助成
〇5つの部門に分け、3つの事業・活動の組み合わせで、新たな社会資源の創出につながる活動に助成
〇「支援事業・活動」、「活動基盤・ネットワークづくり」、「調査・研究事業」のいずれも助成
〇助成額は単年度最大1,000万円、対象期間は最大3か年
〇事業に係る人件費等の管理経費も助成
〇今回は、平成29年度事業(応募は平成29年度を含む最大3か年まで可)に係る応募を受付

【応募期間】平成29年1月18日(水)~2月13日(月)
【決定時期】平成29年3月末(予定)
【応募方法】応募書類一式をEメールにて受付(一部書類は郵送可)

★★★詳細は下記URLをご参照ください★★★
http://www.akaihane.or.jp/hukushikikin/index.html   
  
【問合せ先】
社会福祉法人中央共同募金会 赤い羽根福祉基金運営事務局
TEL:03-3581-3846 FAX:03-3581-5755
Email:kikin@c.akaihane.or.jp 
HP:http://www.akaihane.or.jp

平成29年度 助成事業のおしらせ

  • 2017年01月08日

0001
  現在、平成29年度に助成する事業を募集しておりますので、  
 希望される場合 は事務局までご連絡ください。
 ※申請に関するご相談は、申請受付期間中に限らず、いつでも
 受け付けておりますのでお気軽にご相談ください。

   詳細は、こちらと   
201701081534109712        

   こちらをご覧下さい。      
201701081534263743

     

【お問合せ・お申込み先】

 公益財団法人 未来の東北博覧会記念国際交流基金
 〒981-0914仙台市青葉区堤通雨宮町4-17

宮城県仙台合同庁舎7階((公財)宮城県国際化協会内)
     TEL:022-275-3796 FAX:022-272-5063 E-mail:mail@mia-miyagi.jp

第25回「住まいとコミュニティづくり活動助成」平成29年1月11日(水)必着

  • 2017年01月08日

20170108134737005-pdf-adobe-acrobat-pro

 
 1.助成の対象となる団体
 営利を目的としない民間団体(特定非営利活動法人、法人化され
 ていない任意 の団体など)。団体として、代表責任者が明確で
 あること、意思決定のしくみが確立されてい ること、予算決算
 を含む会計処 理が適切に 行われていること。
 2.助成の対象となる活動
 「住まいとコミュニティづくり」に関わる以下のような分野
 についての活動。

 A 社会のニーズに対応した住まいづくり
 社会の多様な課題に応えることのできる新しい住まい方・
 住まいづくりの提案、既存の住宅の再生や利活用、地域の
 人々や入居者が参加して行う住まいづくりなどを目指す活動。

 B 住環境の保全・向上
 歴史のある建物の保全・活用、花や緑を増やす、街並景観の向上、バリアフリーのまちづくり、高齢者や障害者などに対する居住支援など、住まいの環境 をよくする活動。

 C 地域コミュニティの創造・活性化
 子どもの遊び場やお年寄りがくつろげる場所の整備、地域のシンボルとなる施 設や文化の活用、地域の連帯を強める創造的な活動など、地域のコミュニティ の創造・活性化につながる活動。

 D 安心・安全に暮らせる地域の実現
 地域における犯罪等の発生を少なくするための取り組みや、自然災害等の被害 を軽減するための地域社会の形成に資する活動、自然災害からの復興を進める ための活動など安全安心な地域の実現を目指す活動。

 E その他
 その他、豊かな居住環境の実現につながる活動

 詳細はこちらをご覧下さい。

 20170108145 344227-1

 【申込書提出先/問い合わせ先】
  一般財団法人 ハウジングアンドコミュニティ財団(助成係)
  〒108-0014 東京都港区芝4-2-3 NMF芝ビル4階
  TEL:03-6453-9213 FAX:03-6453-9214 http://www.hc-zaidan.or.jp/

『しんきんの絆』復興応援プロジェクト 第5回助成※2017年1月10日(火)必着

  • 2017年01月08日

20170108112314656-pdf-adobe-acrobat-pro

 
 【助成対象団体の要件】

  以下の全ての要件を満たす団体を助成の対象とします。

 ・民間の非営利組織(法人格の有無・種類は問わず)であること
  ※社団法人・財団法人については非営利型の法人であること
  (定款にて確認します)
  ※株式会社は営利・非営利を問わず対象外とします。
 ・岩手県・宮城県・福島県(以下、東北被災3県と表記)の
  いずれかに活動拠点を置いていること
 ・東北被災3県のいずれかで被災住民の生活再建支援、
  または地域コミュニティ・文化の再生に取り組んでいること
 ・申請時に東北被災3県のいずれかで原則として1年以上の
  活動実績を持っていること
 ・法令違反等の事実がなく、反社会的勢力とは一切関わっていな
  いこと
 ・政治、宗教を目的としていない団体であること

◆助成金額
 各コースにおける1件あたりの助成金額は以下の金額とします。
 ・Aコース:100万円以上~300万円未満
 ・Bコース:300万円以上~500万円以内
 *本助成は助成金額によってコースをわけています。申請する内
  容に応じて選択してください。

 ◆期間
 事業の実施期間は、助成開始日から原則として1年間とします。
 *第5回助成の事業実施期間は、2017年4月1日から2018年3月
  31日までの1年間

 ◆応募受付期間
 2016年12月19日(月)~2017年1月10日(火)
 [必着] ※年末年始、祝日を挟みます。ご注意ください。

 
 ◆応募方法
 下記より応募用紙をダウンロードし、必要事項を記入の上、応募受付期間内に
 「しんきんの絆」復興応援プロジェクト事務局宛てに、郵便にてお送りください。
 応募用紙:
 Aコース:第5回助成応募用紙(Word版)
 Bコース:第5回助成応募用紙(Word版)

 認定特定非営利活動法人 日本NPOセンター
 「しんきんの絆」復興応援プロジェクト 事務局 [千代木(ちよき)]

 〒100-0004 東京都千代田区大手町2-2-1 新大手町ビル245
 TEL:03-3510-0855 FAX:03-3510-0856
 (月曜日~金曜日 9:30-18:30)
 E-Mail:shinkin-npo-ouen@jnpoc.ne.jp

募集中!「新しい東北」復興・創生顕彰!【平成28年12月13日(火)〆切】

  • 2016年12月02日

 

0001

 

 

 「新しい東北」の実現に向けて、大きな貢献をされている

  個人・団体を募集します!

 

 

【対象】本顕彰の対象は、

    平成27年11月14日〜平成28年11月13日まで

    の1年間で、以下に該当する個人及び団体。

   (地方自治体およびその職員は対象外)

    (1)個人の部門  (2)団体部門

       ※いずれも、自薦・他薦問わず

 

◎詳細はURL→https://newtohoku.secure.force.com/kenshou/

【応募期間】平成28年11月14日(月)〜12月13日(火)23時59分

     (活動状況の資料を郵送する場合は12月13日18時までに事務局必着)

【問合せ・資料送付先】

 「新しい東北」復興・創生顕彰運営事務局(株式会社グランドツアー内)
  〒101-0043 東京都千代田区神田富山町9番地 千代田第3手塚ビル4階
  TEL:03-3252-4055
  メールアドレス:tohoku@grandtr.com

 

 

 

 

 

 

(公財)ベネッセこども基金【平成29年1月5日(木)必着】

  • 2016年12月02日

 

ベネッセ子ども基金では未来ある子どもたち学習の支援に取り組む団体への助成を通じて、子供たちの学習環境整備や学びの機会づくりに寄与することを目指します。国内の各地域で活動する団体への助成を通して、その活動を応援し、より広く、多くの子どもたちに支援が届くよう取り組みます。

20161202115040630-001

 

【テーマ1】経済的困難を抱える子どもたちへの学び支援活動助成

【助成対象】上記テーマで活動を行う非営利団体

    (NPO法人、社団法人、社会福祉法人、

  財団法人等の非営利活動を行う団体)、

      助成期間中の活動について、所定の方法で活動報告を行う

      ことにご了解いただける団体

【助成金額】総額2000万円以内

                 (1件あたり100〜200万円程度を想定)

【応募方法】財団HPより必要事項を記載の上

      メールまたは郵送にて

      ✉kodomokikin-jyosei@grop.cp.jp

 〶277-0834 千葉県柏崎市松ヶ崎新田13‐1 ロジポート北柏4F

                  (株)グロップ内 ベネッセ子ども基金助成事務局

               【問合せ】04-7137-2570

※財団HPはコチラ→http://benesse-kodomokikin.or.jp/subsidy/index.html

 

 

20161202115040630-002

 

【テーマ2】災害地の子どもたちの学びや育ちの支援活動助成

【助成対象】上記テーマで活動を行っている非営利団体 

      (以下テーマ1と同上)

【助成金額・応募方法・問合せ】テーマ1と同上 

 

 

※財団HPはコチラ→http://benesse-kodomokikin.or.jp/subsidy/index.html

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

地域づくり団体活動支援助成金の最終締め切り迫る!

  • 2016年11月11日

平成28年度分の「地域づくり団体活動支援事業」助成金の最終応募は12月31日と迫っています!

助成対象は、登録団体および県協議会が起こす自主的・主体的な地域づくりのために講師等を招聘して開催する研修です。

助成金額は15万円が上限です。

 詳細はコチラ→http://www.city.rikuzentakata.iwate.jp/kategorie/fukkou/shien-jigyou/zisshi-youkou.pdf