助成金情報

一般財団法人自然環境研究センター「2017年度公益信託富士フイルム・グリーンファンド助成」(締切:5/8(月))

  • 2017年03月26日

公益信託富士フイルム・グリーンファンドは、自然保護をテーマとした日本初の民間企業による公益信託として1983年に設立され、これまでの間に157件の活動及び研究助成事業を行ってきました。本年も引き続き、活動及び研究助成事業を行います。
※応募にあたっては、必ず助成元HP(http://www.jwrc.or.jp/shintaku/1.htm)をご確認ください。

応募資格

1.活動助成を申請するものは、身近な自然の保全や自然とのふれあいを積極的に行っていること
2.研究助成を申請するものは、身近な自然環境の保全・活用の促進に関する具体的な研究や、ふれあいの場としての緑地の質的向上を目指した実証研究等を行っていること

対象となる活動・研究

1.営利を目的としない活動及び研究
2.活動及び研究が行われるフィールドは、日本国内である
3.活動助成の場合には、活動フィールドができる限り申請者(申請団体)によって既に確保されている等、活動フィールドの基盤がしっかりしているもの
4.研究助成の場合には、フィールドでの研究に対し地権者の許可もしくは協力関係が保たれているもの
5.個人もしくは団体申請において、活動及び研究の実績があるもの(ある程度実績があり、発展的な活動や研究を行うための申請であれば対象となる)
6.個人よる申請の場合、助成金の使途が助成の趣旨に沿って適格・厳正であり、助成金の使途において本人あるいは親族等、特別な関係のある者に利益を与えないもの
7.団体による申請の場合、代表者または管理者の定めのある団体で、役員その他の機関の構成、選任方法、その他事業の運営に重要な事項が特定の者、あるいは特別の関係者等の意志に従わずに、決定・運営されている団体。また、特定の者等に特別の利益を与えていない団体

助成金額と件数

4件程度、総額850万円を予定

応募締切

平成29年5月8日(月)

公益財団法人日工組社会安全財団「2017年度 東日本大震災特別助成募集」(締切:4/28(金))

  • 2017年03月26日

公益財団法人日工組社会安全財団(以下「当財団」といいます。)は、震災復興が長期化するなか、岩手県、宮城県及び福島県の3県域において、住民が犯罪とかかわりなく安全かつ平穏に生活するため、自ら取組む活動に対する支援を行います。
※応募にあたっては、必ず助成元HP(http://www.syaanken.or.jp/?p=9058)もご確認ください。

助成対象団体

岩手県、宮城県及び福島県内に所在している公益法人、NPO、ボランティア団体・グループ(町内会や PTA も含みます。)など公益事業・非営利活動を行う団体で、次の要件を満たしている団体が対象になります。
法人格の有無は問いません。日頃から活動している団体でも、今回の助成申請にかかる活動のために編成された団体でも結構です。
① 当該団体が直接に助成対象事業を行うこと
② 同一事業で他の団体から助成(補助)等の資金を受けていないこと
ただし、他の団体からのこれらの資金と当財団の助成金の充当範囲が明確に区分で
きる事業は除きます。
③ 当財団の2017年度県域安全事業助成金または2017年度広域安全事業助成金を受け
ていないこと
④ 団体に事業担当者・会計責任者等を置いていること

助成対象事業

次の「地域安全事業」と「団体基盤整備事業」とします。
(1)地域安全事業
次の6事業をいいます。
① 地域社会との連携による安全・安心なまちづくりを図るための活動
② 子どもの安全を図るための活動
③ 女性を守るための活動
④ 高齢者を守るための活動
⑤ 少年の非行防止と健全育成を図るための活動
⑥ 犯罪被害者を支援する活動
(2)団体基盤整備事業
現に「地域安全事業」を行っている団体の財政基盤を整備する事業をいいます。

助成金額

岩手県・宮城県・福島県の県域内における助成対象事業に対し、3県を合わせて総額 1,000 万円とします。
(1)地域安全事業
複数の事業についての申請を認めます。ただしその申請額合計の上限は、50万円とします。
複数の申請を行う場合、申請書は異なる事業ごとに1通ずつ作成してください。
(2)団体基盤整備事業
申請は、一団体につき1件のみとし、かつ50万円を上限とします。

助成申請手続

① 申請書の入手方法
当財団のホームページ(http://www.syaanken.or.jp/?p=9058)からダウンロードしてください。
② 申請書の発送
申請書及び必要な添付書類の発送に当たっては、簡易書留、宅配便、レターパックなど必ず配達記録の残る手段で送付してください。

助成対象事業の実施期間

2017年8月1日から申請した事業期間内(最長は2018年7月31日まで)とします。

申請書の送付先・お問い合わせ先

【送付先】
〒101-0047
東京都千代田区内神田1-7-8 大手町佐野ビル6階
公益財団法人日工組社会安全研究財団
東日本大震災特別助成 係

【問合せ先】
FAX:03-3219-2338
Eメール:tohokujosei@syaanken.or.jp

公益財団法人木口福祉財団「平成29年度地域福祉振興助成」(締切:4/20)

  • 2017年03月26日

市民参加型福祉の促進と地域振興をはかり、障がい者等の社会的に弱い立場におかれている方々にやさしく明るく住みやすい地域社会の創造に資することを目的に、地域福祉振興に関わる開拓的・先駆的な事業を優先して助成申込を受け付けます。
※応募にあたっては、必ず助成元HP(http://kiguchi.or.jp/jyoseijigyou/jyosei_program/)もご確認ください。

助成対象団体

障がい者を支援する福祉活動、ボランティア活動に取り組む団体で平成28年度に当財団の助成を受けていない団体・グループ

助成対象費用

・障がい者を支援する新規事業の立上げに必要な活動運営費
・障がい者を支援する取り組みの環境整備に必要な各種工事費
・障がい者を支援する取り組みの環境整備に必要な物品購入費
・障がい者の支援・地域福祉に関する調査・研究・出版費
・障がい者を支援する人材育成・啓発を目的とした講演会・講習会等の企画開催費

助成額等

上限額:1件あたり100万円
助成率:助成対象費用の80%
総 額:2,600万円程度

公募期間

平成29年3月13日(月)~平成29年4月20日(木)必着

応募方法

WEB申込

下のリンクから申し込みページにお進みください
https://josei.kiguchi.or.jp/login/

郵送での申込

郵送でのお申込みを希望される場合はEメールまたはFAXで財団事務局まで資料請求をしてください
※WEB申込と一部必要書類が異なりますのでご注意ください

資料請求・お問合せ先

公益財団法人木口福祉財団 事務局
TEL 0797-21-5150 FAX 0797-35-5261
Eメール josei@kiguchi.or.jp

平成29年度「未来のみなとづくり助成(港・海辺活動/調査研究助成)」募集(締切:4/14(金))

  • 2017年03月26日

一般財団法人みなと総合研究財団(以下、「みなと総研」という。)では、環境教育等に係る港や海辺の活動を拠点とする特定非営利活動法人や任意団体等、港湾の利用促進や港湾・海域環境の保全・再生等に関する調査研究を行う大学や研究機関、特定非営利活動法人を支援するため、「平成29年度未来のみなとづくり助成(港・海辺活動/調査研究助成)」を実施いたします。皆様方からの多数の応募をお待ちしています。

応募に当たっては、応募要領、助成申請書及びその記入要領をご参照の上、申請して下さい。

※応募にあたっては、必ず助成元HP(http://www.wave.or.jp/doc/2017/2017_josei.html)もご確認ください。

趣旨

「①環境教育等に係る港や海辺の活動」及び「②港湾の利用促進や港湾・海域環境の保全・再生等に関する調査研究」について、その費用(定額以内)を助成することにより、環境と調和した港湾・海域の形成を図るものです。

助成対象者

助成対象者は、港や海辺を活動の拠点とする特定非営利活動法人、もしくは、それに準じた実績を有する任意団体等や、港湾の利用促進や港湾・海域環境の保全・再生等に関する調査研究を行う大学、研究機関、特定非営利活動法人とします。詳しくは、応募要領をご参照下さい。

助成対象事業種目

①港や海辺の活動
港や海辺を活動の拠点とする下記の活動に対し助成を行います。
(1)環境教育活動
(2)環境保全・再生活動
(3)自然体験活動
②調査研究
みなと総研が当面重点的に取り組むこととしている下記の調査研究に対し助成を行います。
(1)港湾の利用促進に関する調査研究(例:クルーズ船の拠点港あるいは寄港促進、物流
の効率化等)
(2)沿岸域環境の再生に関する調査研究(例:藻場・浅場・珊瑚礁等の保全・再生技術等)
(3)港湾・海域における新たな素材の利活用に関する調査研究(例:産業副産物等)
(4)港湾再開発に関する調査研究(例:ウォーターフロント等)
(5)港湾の災害対応力の強化に関する調査研究(例:東日本大震災等を踏まえた港湾防災、
港湾BCP、震災復興対策等)

助成対象期間

助成対象期間は、平成29年6月1日から平成30年3月31日までの期間に実施する
活動を対象とします。ただし、調査研究助成においては、助成対象期間は、原則1年
(H29.6.1~H30.3.31)としますが、申請者が調査研究内容を踏まえて申請時に期間を2
年とすることを希望し、かつ、審査委員会がそれを適当と認めた場合には、助成金額は1
年分のままで、対象期間を2年(H29.6.1~H31.3.31)とすることができます。

助成金額

①海辺活動
下記の義務を実施して頂くことを条件に、1活動あたり20万円を限度に助成金を
交付します。なお、助成対象期間あたり1活動/1団体とします。
②調査研究
下記の義務を実施して頂くことを条件に、1研究あたり40万円を限度とする助成
金を交付します。なお、助成対象期間あたり1研究/1団体とします。

応募方法等

(1)応募方法
みなと総研所定の助成申請書〔様式1-(1)~(5)〕*1 に必要事項を記入し、必要な資
料を添付して下記提出先へ送付してください。(郵送のみ。メール、ファックスは不可)
(申請書は、みなと総研のホームページ(http://www.wave.or.jp/)からダウンロードで
きます。)
なお、応募に必要な費用はすべて申請者の負担とします。また、申請書類は、みなと総研
がこれを基に助成申請書の公表・活用することを妨げないものとします。提出された資料は
助成金の交付の如何に関わらず返却しないものとします。
(2)応募締め切り
平成29年4月14日(金)(必着)

助成を受ける団体の義務

助成を受ける団体は、以下の事項を実施することを義務とします。
(1)助成対象となった調査研究成果は、いずれかの学術誌に論文発表を行い、謝辞等で当財団
の助成について記すこと。
(2)助成事業を実施するにあたって、「未来のみなとづくり助成(港・海辺活動/調査研究助成)」
を受けている旨を明示すること。(ポスターやチラシ、横断幕、ホームページ等に明記するこ
と)
また、当財団が貸し出すのぼり旗を会場に掲げ、旗の入った活動中の写真を提出すること。
(3)助成事業は助成対象期間内に完成すること。
(4)助成事業が完了したときは、未来のみなとづくり助成(港・海辺活動/調査研究助成)制度
実施報告書〔様式2-(2)~(5)〕*2を作成し、30日以内にみなと総研に提出すること。
なお、みなと総研は、必要に応じて助成事業の遂行状況、その他助成金の執行に関し必要な
事項について報告を求めることができるものとします。また、提出された実施報告書等につ
いては、みなと総研が公表・活用することを妨げないものとします。
(5)みなと総研が主催する成果報告会に出席し、助成の対象となった事業の内容を報告するこ
と。活動報告会は平成30年4月から6月に開催します。その際に使用する発表原稿を作成
し、報告会の10日前までにみなと総研に提出してください。なお、これに伴う旅費は1活
動あたり1人分に限りみなと総研が別途支給します。(なお、2年の期間が認められた調査研
究については、平成31年の成果報告会に出席し、報告すること。)
(6)次の条件に該当し、交付された助成金について余剰額を生じたときは、みなと総研の請求
により、期限内にその余剰額を返還すること。
① 助成事業が予定の期間内に完了しないとき。
② 助成事業の遂行に重大な支障を及ぼすと認められる事故が発生したとき。
③ 助成事業が所期の成果を収めることが困難になったとき。
(7)帳簿を備え、助成事業について他の経理と区分して、その収入額および支出額を記載し、
助成金の使途を明らかにしておくこと。また、帳簿、その他助成事業の経理に係る証拠書類
を助成事業の完了の日の属する年度の終了後2年間保存すること。
(8)「助成対象事業種目」において、港や海辺で該当する活動を実施するにあたっては、
参加者の健康・安全を確保するため次のような点に配慮し、無理のない規模で活動を実施す
ること。
①参加者の体調と心の状態の把握
②指導者の適正な配置
③緊急時の対応方法にかかる事前検討
④活動における諸注意事項の徹底

提出及び問い合わせ先

一般財団法人みなと総合研究財団
〒105-0001 東京都港区虎ノ門3丁目1番10号第2虎の門電気ビルディング4階
TEL:03-5408-8291 FAX:03-5408-8741
URL:http://www.wave.or.jp/ E-mail:josei@wave.or.jp
「未来のみなとづくり助成(港・海辺活動/調査研究助成)」 担当:若林、鈴木

大塚商会 ハートフル基金復興応援プロジェクト2017年募集案内(締切:4月9日(日))

  • 2017年03月26日

間もなく東日本大震災発生から6年となりますが、被災地では息の長い支援が求められています。大塚商会では今年も「大塚商会ハートフル基金 復興応援プロジェクト」による支援を実施します。
「大塚商会ハートフル基金 復興応援プロジェクト」は、社員と会社のマッチングギフトとして長年さまざまな支援活動に活用してきた「大塚商会ハートフル基金」から、被災地の復興につながる活動をしている非営利団体に支援金を贈ろうというもので、2014年から継続しています。

募集要項

※募集内容詳細は必ず、助成元HP(https://www.otsuka-shokai.co.jp/corporate/csr/news/2017/170301.html)をご覧ください。

支援対象

東日本大震災の被災地復興につながる活動、または被災者支援につながる活動

支援額

1件につき50万円(総額300万円)

申請書の入手方法

文末の問い合わせ先にメールで申請書をご請求ください。折り返し申請書をメールで送付します。

応募方法

次の2点の書類を、文末の問い合わせ先にメールでご提出ください。

・申請書(必要事項を記入)

・これまでの活動が分かる会報または資料など

申請書請求期間

2017年3月1日(水)~3月31日(金)

応募期間

2017年3月1日(水)~4月9日(日)

問い合わせ先

本プロジェクトについてのお問い合わせは、全てメールでお願いします。お電話でのお問い合わせは受け付けておりません。

「大塚商会ハートフル基金 復興応援プロジェクト」事務局

E-Mail:heartful@otsuka-shokai.co.jp

 

平成29年度 キリン・子ども「 力ちから」応援事業 公募助成のご案内(締切4/28)

  • 2017年03月22日

【支援者および申込者(中学生以上)向け】

子どもは仲間と力を合わせて様々な活動に取り組むことで、大きく力を伸ばしていきます。少子高齢化が進む中、次代を担う子ども達の健全な育成は、年を追うごとに大きな課題となっています。キリン福祉財団は平成20年度からキリン・子ども「力ちから」応援事業として、子どもたちがコミュニケーション力や表現力をつけるための活動など、子どもの健全育成につながる活動を公募により支援してきました。本年度も下記のとおり募集いたします。

※助成詳細については必ずホームページをご確認ください

助成対象となる活動

子どもたちが健全に成長していくことを願い、「子どもたち自らが主体となって計画・実施する活動」を助成します。本事業は親などの大人が主体となり、子どもの健全な成長を願う”子育て”とは異なり、子どもたち自らが”主体”となることから、大人ではなく子ども自身を申込者とさせていただきます。また本事業の趣旨から、学校・フリースクール・児童館・児童養護施設側の大人が主体となって立案し、カリキュラムとして計画・指導・運営している授業・クラブ活動・修学旅行・校外学習等は助成対象外とします。

助成対象となる団体

18歳以下のメンバーが中心となって活動する4人以上のグループ。(既にあるグループでも、今回の計画のために新たに結成するグループでも構いません。)

活動実施期間

平成29年7月~平成30年3月

助成金額

1件(一団体)あたりの上限額15万円(総額400万円)

助成対象となる経費

謝金(講師料など)、旅費・交通費、備消耗品費、制作費、通信費、会場費、その他

申し込みについて

受付期間:平成29年3月22日(水)~4月28日(金)(当日消印有効)

申込書

申込書記入要領に従って必要事項をご記入のうえ、郵送にてキリン福祉財団事務局までお送りください。

必要な書類はこちらからダウンロードしてください

http://www.kirinholdings.co.jp/foundation/h29koubo/kodomo.html#dwn

問合せ先

公益財団法人 キリン福祉財団 鎌田または山形 宛

TEL:03-6837-7013 FAX:03-5343-1093

Eメール:fukushizaidan@kirin.co.jp

平成29年 東北電力「東北・新潟の活性化応援プログラム」応募要項   応募期間 平成29年2月23日(木)~平成29年5月10日(水)必着

  • 2017年03月12日

 趣 旨

 「東北・新潟の活性化応援プログラム」は、東北6県と新潟県内

 の各地域で、地域産業の振興や、地域コミュニティの再生・

 活性化、交流人口の拡大など地域課題解決のための自主的な活動

 を行っている団体を応援することを目的といたします。

  各団体が、これまで取り組んできた活動実績や今後の活動計画

 を基にご応募ください。審査により、各県1団体を支援(助成)

 団体として選定いたします。選定した7団体の中で、最も地域の

 発展等への貢献が期待できると評価された団体の活動に

「特別助成金」を、その他の6団体の活動に「助成金」を

 支援(助成)いたします。

 

 1.応募資格

 ●東北6県と新潟県の団体が主体となっている同地域での活動であること

 ●地域産業の振興や、地域コミュニティーの再生・活性化、交流人口の拡大などの地域課題解決に 

  資する活動を2年以上行っており、今後も継続する団体の活動であること

 ※なお、自治体や営利を主たる目的とする団体および個人の活動は対象となりません。

 2.審査の対象となる活動

 地域産業の振興や、地域コミュニティの再生・活性化、交流人口の拡大などの地域課題解決に

 資する自主的な活動(受託事業等は対象外)

 ◎地域産業の振興 

 ⦿活動例

 ・地域資源の商品化によるコミュニティービジネスの展開

 ・6次産業化による若者雇用創出

 ・伝統産業の伝承と後継者育成事業の展開

 ・UIJターンのサポート促進事業の実施

 ◎地域コミュニティーの再生・活性化

 ⦿活動例

 ・空き家や廃校を活用した地域交流の場の創出

 ・商店街活性化に向けた交流事業の展開

 ・地域文化・伝統継承による地元交流の促進

 ・農山漁村交流を通じた定住促進事業の展開

 ◎交流人口の拡大

 ⦿活動例

 ・地域資源を活かした地域ツーリズム・観光イベントの開催

 ・観光拠点づくり事業の展開

 3.支援内容

 応募いただいた東北6県・新潟県の団体から各県1団体、計7団体を選定し以下のとおり

 支援(助成)いたします。

 特別助成金(1件)・・・・100万円

 助 成 金(6件)・・・・  30万円

 ※ただし、審査の結果、選定数が計7団体未満になることもあります。

 4.助成の対象となる費用

 申請書に記載された活動計画を実施するために必要な経費

  (団体自体を運営するための費用は対象外)

 ※やむをえない理由により、提出した申請内容と相違が生じた場合は、その旨を連絡いただき、

  変更後の計画を提出いただきます。

  5.審査基準

  ・これまでの活動実績

  ・活動計画が具体的で実現性が高いこと

  ・地域活性化・地域課題解決への貢献期待度

  ・中長期的なビジョンがあり、活動に継続性、発展性が見込まれること

  ・支援(助成)の実施による効果が見込まれること

 6.応募方法

  所定の申請書に必要事項を記載の上、以下の書類を添えて、郵送、FAX、電子メールの

  いずれかでご応募ください。

  なお、送付いただいた書類の返却はできませんので予めご了承ください。

  ①会員名簿等団体の活動メンバーが記載されたもの(必須)

  ②直近の年度決算書または収支報告書(写)(必須)

  ③直近の年度活動報告書(写)(任意)

  ④団体の発行する機関誌やパンフレットなど(任意)

  ※応募期間※

  平成29年2月23日(木)~平成29年5月10日(水)必着

 

  申請書

 

  ※支援(助成)団体については、以下の事項に同意いただくことを条件といたします。

  ・活動計画を実施する際は、当社が助成した旨をひょうじすること

  ・活動計画の実施後、成果報告書及び支出に関する決算報告書(領収書等の証憑を添付)を

   提出すること

  ・助成金は、平成31年3月末までに上記報告書を提出することを前提として使用すること

  ・活動進捗の報告や取材を、当社から依頼させていただき、広報誌や広報活動のため

   公開することがあります

  ・活動内容に疑義が生じた場合は、助成金の返還義務が生じることがあります

  お申し込み先・お問い合わせ先

  東北電力株式会社  広報・地域交流部  地域共生グループ

  〒980-8550   宮城県仙台市青葉区本町1丁目7番1号

  TEL:022-799-6061 FAX:022-227-8390

  受付時間:平日9:00~17:00(12:00~13:00を除く)

  Mail:kopro.cb@tohoku-epco.co.jp

  H  P:http://www.tohoku-epco.co.jp/sprogram/

 

 

 

 

 

みやぎ地域復興支援助成金 平成29年度総合タイプ事業募集(締切:4/7)

  • 2017年03月03日

宮城県では、被災した方々が安心して生活できる環境を確保するため、その自立を促す活動、地域の復興を推進する活動に対して、助成を行います。

今回募集している対象事業(総合タイプ)は次のものです。
①地域資源を活用しながら被災地域の地域課題の解決を目指す事業
②被災者を対象としたボランティア活動等被災者支援に特化する事業
③被災地の空き家等既存施設を改修した拠点を活用し,復興を推進する事業(改修した拠点を活用し,復興を推進するソフト事業を併せて実施することが条件です)

募集締切:平成29年4月7日(金) 午後5時まで

申込方法:HPより申請書類等をダウンロードし、地域復興支援課まで持ち込み又は郵送。併せてExcelファイルの電子メール提出も必要となります。

問い合わせ先:〒980-8570 宮城県仙台市青葉区本町三丁目8番1号
             宮城県震災復興・企画部地域復興支援課 復興支援第二班
             TEL 022-211-2424
             E-mail tisin2@pref.miyagi.jp

2017年度テーマは「育む」 かほく「108」ファンド助成団体募集(締切:3/31)

  • 2017年03月03日

かほく「108」クラブは、河北グループ12社とその従業員が会費を出し合いファンドを積み立てています。このファンドを基に寄付助成に取り組み、地域の市民活動団体を支援することで、社会に貢献をしたいと願っています。

かほく「108」ファンドはこれまで、地域で取り組まれている延べ81の事業に支援を行ってきました。
今回の助成金総額は100万円。1件あたり10万円を上限になります。

2016年度は、「外国人の子ども・サポートの会」、いのちの授業出前講座チームうぶごえ座、仙台市ほほえみの会、マイチの生活デザイン、NPOピコせんサポーター、NPO法人アートワークショップすんぷちょ(以上仙台市)、NPO石巻広域クリエィティブアートの会ペンギンズアート工房、一般社団法人石巻海さくら(以上石巻市)、特定非営利活動法人Synapse40(大崎市)、青少年と障がい者自立支援センター「とっておきの広場」(柴田町)の活動を応援してきました。

地域で子どもたちの夢を育む活動をしている団体の応募をお待ちしています。かほく「108」ファンド申請書にご記入のうえ、3月31日(金)まで、かほく「108」クラブ事務局までお申し込みください。
連絡先:〒980-8660 仙台市青葉区五橋1-2-28
           河北新報社総務広報部内
           かほく「108」クラブ 事務局
           TEL 022(211)1406
申込方法:かほく「108」クラブHPより募集要項、申請書をダウンロード

2017年度(第15回)ドコモ市民活動団体助成事業の募集開始(3/31締切)

  • 2017年02月15日

NPO法人モバイル・コミュニケーション・ファンド(以下「MCF」、理事長:山田隆持)は、2017年度(第15回)ドコモ市民活動団体助成事業の募集を2017年2月20日(月)より開始いたします。
この助成事業は、将来の社会を担う子どもたちの健全な育成支援に取り組んでいる市民活動団体へ活動資金の助成を行うものです。

活動テーマ1:子どもの健全な育成を支援する次のような活動
1 不登校・ひきこもりの子どもや保護者に対する精神的・物理的な支援、復学・社会的自立支援活動(フリースクール、カウンセリング 等)
2 児童虐待やドメスティック・バイオレンス(DV)、性暴力などの被害児童・生徒や社会的養護を必要とする子どもの支援、及び虐待防止啓発活動
3 非行や犯罪から子どもを守り、立ち直りを支援する活動
4 子どもの居場所づくり(安心・安全な居場所の提供、子どもの不安や悩みに対する相談活動 等)

5 障がい(身体障がい・発達障がい 等)のある子どもや難病の子どもの支援活動(療育活動、保護者のピアサポート活動 等)
6 マイノリティ(外国にルーツを持つ、LGBT 等)の子どもを支援する活動
7 地震・台風などの自然災害で被災した子どもを支援する活動
8 上記1~7以外で「子どもの健全な育成」を目的とした活動

活動テーマ2:経済的困難を抱える子どもを支援する次のような活動
1 学習支援活動:放課後サポート、訪問学習支援、学習能力に合わせた個別ケア 等
2 生活支援活動:子育てサロン、子ども食堂、ひとり親家庭料理教室、フードバンク、居場所の提供 等
3 就労支援活動:職業体験、社会的養護退所者の就労支援 等
4 上記1~3以外で「経済的困難を抱える子どもの支援」を目的とした活動

助成対象団体
1 日本国内に活動拠点を有する民間の非営利活動団体でNPO法人などの法人格を有するもの、または取得申請中の団体で6月末までに法人登記が完了見込みの団体。
なお、活動実績が2年以上であること(法人格を有する以前の活動実績を含みます)。
2 複数の団体が連携した協働事業の場合は、代表申請団体が上記 1 の要件を満たしていることを条件とします。
3 任意団体については、5 人以上のメンバーで構成され、かつ2年以上の活動実績があり、活動状況についてホームぺージ、SNS(フェイスブック等)による定期的な情報発信を行っている団体。
また、会則、規約又はそれに相当する文書を有し、適正な事業計画書、予算・決算書が整備されており、応募団体が活動する地域の中間支援組織(NPO支援センターなど活動支援団体)からの推薦があることを条件とします。
4 助成期間中の活動状況について、ホームぺージ、SNS(フェイスブック等)による定期的な情報発信やMCFからの所定の活動報告依頼に了承いただける団体。
※反社会的勢力とは一切関わっていないこと、また、活動内容が政治、宗教、思想に偏っていないことを要件とします。
※1団体1申請に限ります。

助成金額
1.子どもの健全な育成を支援する活動
助成総額:2,500万円(上限)
1団体あたりの助成額は50万円を標準とし、標準額を超える応募については、申請内容などを審査のうえ決定します。
なお、昨年の助成決定団体からの応募については、標準額の設定は行わないこととし、助成期間中の活動状況と申請内容を総合的に勘案のうえ決定します。

2.経済的困難を抱える子どもを支援する活動
助成総額:1,000万円(上限) 
1団体あたり上限100万円までの応募を可能とし、申請内容などを審査のうえ決定します。

助成対象期間
2017年9月1日(金)~2018年8月31日(金)の期間に実施する1年間の活動を対象とします。
なお、翌年度以降においても助成期間中の活動状況を踏まえ、継続して助成を行う場合があります。
ただし、継続助成については、次回の募集において再度申請を行っていただき、選考委員会において審査のうえ決定します。

応募方法
HPからダウンロードした申請書に必要事項を記入・押印のうえ、MCF事務局宛に、簡易書留、宅配便など必ず配達記録が残る手段で送付してください(3月31日必着)。
あわせて、申請書の電子ファイル(Word版・押印不要)を添付してEメールにて「info@mcfund.or.jp」に送信してください。
配達記録が残らない手段で送付された場合、紛失の責任は負いません。
※MCF事務局への持ち込み、ファクスやEメールのみによる申請は、受け付けません。

応募受付期間
2017年2月20日(月)~3月31日(金)必着

申請書送付先
〒100-6150 東京都千代田区永田町2-11-1 山王パークタワー41F 
NPO法人モバイル・コミュニケーション・ファンド(MCF)事務局
TEL:03-3509-7651(平日10時~18時)