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各種助成金情報

この助成金情報は、とめ市民活動プラザが情報を収集し、掲載しているものです。

概要 募集時期
助成事業名

令和3年度 宮城県地域コミュニティ再生支援事業補助金(第4回)

募集予定
2021年8月2日(月)~2021年8月31日(火)最終更新日:2021.07.21
実施団体 宮城県
事業目的 宮城県では,災害公営住宅等における,地域コミュニティ機能の強化や,地域の活性化に向けた活動を支援するため,自治組織等が自発的,主体的に取り組む地域コミュニティ再生活動のための資金等を補助することにより,被災地域の生活環境づくりを支援します。
助成事業名

2021年度 日本財団「もう一つの”家”プロジェクト」募集

募集中
2021年7月7日(水)11:00~8月31日(火)17:00最終更新日:2021.07.21
実施団体 公益財団法人 日本財団
事業目的 世界に先駆けて超高齢化社会を迎えている日本。人生の最期を迎える場所について考える世の中となってきま
した。
「人生の最期を迎える場所」は、時代と共に変化してきました。1951年では8割以上の人が自宅で最期を迎えていましたが、医療技術の進歩や、家族構成の変化によって1976年には自宅死と病院死の割合が逆転し、2016年以降、病院で最期を迎える人が8割近くを占めるようになりました。
日本財団が2021年に実施した「人生の最期の迎え方に関する全国調査」では、人生の最期を迎えたい場所として、自宅などの住み慣れた場所を望んでいる人が6割にものぼり、必ずしも本人の希望が叶えられる状況ではないということが明らかになりました。
心豊かな終末は地域の医療と介護の連携等が不可欠です。日本財団は住み慣れた場所で最期を迎えることができる地域づくりのさらなる推進と拡大に向けた事業を募集します。
助成事業名

2021年度 緊急支援プロジェクト助成

募集中
2021年7月12日(月)~2021年8月23日(月)14:00 まで最終更新日:2021.07.21
実施団体 公益財団法人 かめのり財団
事業目的 かめのり財団は日本とアジア・オセアニアの若い世代の交流を通じて、未来にわたって各国との友好関係と相互理解を促進するとともに、その懸け橋となるグローバル・リーダーの育成をはかります。
2020 年から続く新型コロナウイルス感染症(COVID-19)により国際交流事業が実施できない状況下で、その再開を見据え、2021 年度は日本国内で COVID-19 により生じた新たな課題に立ち向かう活動を緊急的に助成します。本助成事業では、アジア・オセアニアを対象に、日本に居住する外国人やその人々が暮らす地域の抱える課題に気づき、その解決に向け取り組む活動を支援します。これらの活動を通じて、異なる文化の人々が互いを理解・信頼し、共に生きていく社会を目指します。
助成事業名

TOYO TIREグループ環境保護基金 2022年度募集

募集中
2021年7月1日(木)~2021年9月30日(木)当日消印有効最終更新日:2021.07.21
実施団体 公益社団法人 日本フィランソロピー協会
事業目的 TOYO TIRE グループ環境保護基金は、環境保護活動を行う非営利団体を資金面で支援することを目的として1992年に設置され、これまで延べ930団体に対し、累計6億110万円(2021年6月末現在)の助成を行ってきました。
本基金は TOYO TIRE グループ従業員有志からの寄付金に会社が同額を上乗せして拠出するマッチングギフト方式を採っています。
助成事業名

第15回 未来を強くする子育てプロジェクト 女性研究者への支援

募集中
2021年7月12日(月)~2021年9月10日(金)必着最終更新日:2021.07.21
実施団体 住友生命保険相互会社
事業目的 育児のため研究の継続が困難となっている女性研究者および、育児を行いながら研究を続けている女性研究者が、研究環境や生活環境を維持・継続するための助成金を支給します。人文・社会科学分野における萌芽的な研究の発展に期待する助成です。
助成事業名

第15回 未来を強くする子育てプロジェクト 子育て支援活動の表彰

募集中
2021年7月12日(月)~2021年9月10日(金)必着最終更新日:2021.07.21
実施団体 住友生命保険相互会社
事業目的 より良い子育て環境づくりに取り組む個人・団体を募集します。各地域の参考になる特徴的な子育て支援活動を社会に広く紹介し、他地域への普及を促すことで、子育て環境を整備し、子育て不安を払拭することを目的としています。
助成事業名

令和3年度 住民支え合い活動助成事業(第62次応募)

募集予定
2021年8月2日(月)~2021年8月31日(火)必着最終更新日:2021.07.16
実施団体 社会福祉法人 宮城県共同募金会
事業目的 東日本大震災の発生から10年が経過し、被災地では災害公営住宅等を含む新たな地域で生活する住民同士の交流や繋がりづくりに向けた取組みが求められ、地域コミュニティの再構築が課題となっています。
これまで中央共同募金会では、災害ボランティアやNPOへの支援金として「災害ボランティア・NPO活動サポート募金」を設け、被災3県(岩手・宮城・福島)で活動するボランティアやNPOを支援してきました。その間、被災地域における新たなコミュニティの構築や顕在化する様々な課題を支援するしくみが必要であることから、ボラサポ2「被災地住民支え合いサポート募金」を新たに設け、それにより、全国の方々からの温かい思いが詰まった募金が寄せられ、これらの募金をもとに、被災地住民支え合い活動助成事業を実施し、宮城県として総額で4億5千万円を超える助成を行ってきました。
今後も、赤い羽根共同募金は被災者に寄り添い、被災地域の復興・再生に向けた取組みを継続して支援して参ります。
応募に当たっては、東日本大震災の被災者支援活動及び復興支援活動に資する目的で寄せられた募金であることを十分にご理解上、応募下さい。また、事業を行う際は、「赤い羽根募金」からの助成により実施している旨を広く周知・広報いただきますようお願いします。
「赤い羽根は、みやぎの皆さんの支え合うチカラを応援します!」
助成事業名

だいじょうぶだよ!基金 第三次募集

募集中
2021年7月12日(月)~2021年7月30日(金)最終更新日:2021.07.15
実施団体 認定NPO法人しんぐるまざあず・ふぉーらむ
事業目的 貧困率が50%程度と高く、平時から余裕のない生活をしているひとり親世帯は、新型コロナの影響で収入減や無収入となり、困窮が長期化している。シングルマザー調査プロジェクトによると小学生のお子さんのことで気になることをきいたところ、「体重が減った」と答えた親の割合は6月調査では東京では12%となっています。

しかしコロナ期のひとり親世帯への支援団体にも長期化する緊急支援のために疲れが見えてきている。そこで全国各地でひとり親世帯を支援する団体に対する助成を行い、ひとり親と子どもたちが全国で持続的に支援が受けられる体制をめざします。
助成事業名

第23回 複合機およびラベルライター寄贈プログラム

募集中
2021年7月2日(金)~2021年7月31日(土)消印有効最終更新日:2021.07.08
実施団体 認定NPO法人 イーパーツ
事業目的 時代と共に情報のあり方は進化し、より効率的に活動を行うためには新しい機器への交換や増設が必要となります。
イーパーツでは、パソコンの本体以外にも、様々な用途に必要な外付けハードディスクや通信機器(ルーターやLANカードなど)、DVDレコーダー、USBメモリ等を、支援企業のご協力により、非営利団体へ無償で寄贈するプログラムを実施しています。
主な寄贈周辺機器は新品となります。
助成事業名

第31回 イオン環境活動助成

募集中
2021年6月24日(木)~2021年8月12日(木)エントリー受付〆切最終更新日:2021.07.01
実施団体 公益財団法人 イオン環境財団
事業目的 基本テーマは「里山コモンズの再生」です。地域で大切にされてきた里山。しかしながら、行き過ぎた開発で荒廃したり、人手が入らずに劣化するなど、人と自然との共生関係が崩れかけています。望ましい共生関係を、地域内外の多様な人々との連携で取り戻していく。この「里山コモンズの再生」を通じて、地球環境の持続性に貢献する里山づくりを目指します。
助成事業名

ブリヂストン BSmile 募金

募集中
2021年5月21日(金)~2021年8月6日(金) 当日消印有効最終更新日:2021.07.01
実施団体 公益社団法人 日本フィランソロピー協会
事業目的 株式会社ブリヂストンでは、2017年にグローバルCSR体系「Our Way to Serve」を制定し、「Mobility(モビリティ)」、「People(一人ひとりの生活)」、「Environment(環境)」の3つの重点領域に沿った活動を進めております。
その一環として、同社の従業員募金制度である“BSmile(ビースマイル)募金”を通じ、SDGsの達成などに向けた社会課題の解決に取り組む団体を支援します。また、本プログラムでは同社も同額を支援するマッチングギフト方式を採っています。
助成事業名

国際交流基金地球市民賞

募集中
2021年8月2日(月)当日消印有効最終更新日:2021.07.01
実施団体 独立行政法人 国際交流基金
事業目的 国際交流基金地球市民賞は、全国各地で国際文化交流活動を通じて、日本と海外の市民同士の結びつきや連携を深め、互いの知恵やアイディア、情報を交換し、ともに考える団体を応援します。どなたでも応募いただけます。
助成事業名

第56回NHK障害福祉賞

募集中
2021年7月31日(土)当日消印有効最終更新日:2021.07.01
実施団体 NHK/NHK厚生文化事業団
事業目的 障害のある方、障害のある方とともに歩んでいる方から、体験作文を募集します。入選作品は作品集を発行するほか、入選作品の一部はNHKの番組で紹介する予定です。
助成事業名

2021年度 小林製薬青い鳥財団賞

募集中
2021年6月4日(金)~2021年7月30日(金)必着最終更新日:2021.07.01
実施団体 公益財団法人 小林製薬青い鳥財団
事業目的 小林製薬株式会社は、人と社会に素晴らしい「快」を提供する、という経営理念に基づき、“あったらいいな”をカタチにする、をスローガンに事業活動を行っております。

公益財団法人小林製薬青い鳥財団では、引き続き、障がいや病気を抱える子ども達とそのご家族にとって“あったらいいな”をカタチにしようとされており、著しい成果を収められた個人又は団体に対し、顕彰事業を実施してまいります。
助成事業名

令和3年度「新しい東北」復興・創生の星顕彰

募集中
2021年6月10日(木)9時00分~2021年7月31日(土)23時59分最終更新日:2021.06.30
実施団体 復興庁
事業目的 復興庁では、復興を単なる原状復帰にとどめるのではなく、これを契機として、震災前から被災地が抱えてきた課題を克服し、地方創生のモデルとなる「新しい東北」※を創造すべく、民間の人材・ノウハウ等を最大限活用しながら、様々な取組を進めています。

このため、「新しい東北」の創造に向けた取組について、大きな貢献をされている個人及び団体に光を当てることにより、こうした個人・団体の活動を広く情報発信し、被災地内外への普及・展開を図ることを目的として、平成28年度から顕彰を行ってきました。

※復興をきっかけに、被災地に関わった方々と被災自治体、団体、住民などが、互いの強みや経験を活かして、地域の課題解決を目指す取組が生まれています。復興庁では、このような取組が地域に根付き、より魅力的で、住みやすく、訪れたくなる、にぎわいのあるまちづくりのための取組として展開される地域となること(「新しい東北」)を目指しています。
助成事業名

2021年度 松尾芸能振興財団助成事業

募集中
2021年6月1日(火)~2021年7月30日(金)必着最終更新日:2021.06.30
実施団体 公益財団法人松尾芸能振興財団
事業目的 当財団における助成事業は、日本の伝統芸能の振興、継承を目指す個人または団体が、更なる発展を遂げ基礎基盤を強化する為の活動に助成します。
助成事業名

新型コロナウイルス感染症の拡大防止策に対する支援 第2回募集

募集予定
2021年8月10日(火)10時~2021年8月31日(火)15時最終更新日:2021.06.30
実施団体 公益財団法人 JKA
事業目的 (公財)JKAでは、昨年度も総額1億円の「新型コロナウイルス感染症の拡大防止策に対する支援」を行いました。また、これまでも医療や公衆衛生への援護・支援のほか、検診車の整備等を補助事業として行ってまいりましたが、こうした状況に対し、少しでもお役に立てるよう、昨年度に引続き本年度の緊急支援事業として、「新型コロナウイルス感染症の拡大防止策に対する支援」を実施いたします。

競輪とオートレースの売上の一部から、新型コロナウイルス感染症の拡大防止策に取り組む事業や活動に対し支援を行い、この危機を乗り越えるために貢献をしてまいります。
助成事業名

小林製薬青い鳥財団 2021年度助成

募集中
2021年6月4日(金)~2021年7月30日(金)必着最終更新日:2021.06.16
実施団体 公益財団法人 小林製薬青い鳥財団
事業目的 小林製薬株式会社は、人と社会に素晴らしい「快」を提供する、という経営理念に基づき、“あったらいいな”をカタチにする、をスローガンに事業活動を行っております。
公益財団法人小林製薬青い鳥財団では、引き続き、障がいや病気を抱える子ども達とそのご家族にとって“あったらいいな”をカタチにしようとされている個人又は団体に対して助成支援を行ってまいります。
助成事業名

YS市庭コミュニティー財団助成金

募集中
2021年6月10日(木)~2021年7月31日(土)消印有効最終更新日:2021.06.16
実施団体 一般財団法人 YS市庭コミュニティー財団
事業目的 日々の暮らしにおいて私たちは皆、何らかの集団、コミュニティーに属しております。
そのコミュニティーでよりよい生活を過ごせるようにお互いの意思疎通を円滑にし、相対的な意思の合意形成を心がけることに皆、留意している筈です。
昨年度、様々な課題に取り組む全国の NPO 等に関わる皆様方の NPO 活動を俯瞰すると、コロナ禍で事業を満足に実施することが出来ないまま、縮小や延期、中止に追い込まれた例が数多く見受けられました。そのような困難な状況でも IT 機材を活用してオンラインでNPO 活動を継続する団体も数多く見受けられたことは、NPO 冬の時代における数少ない収穫であったと言えます。
しかしながら今後の新型コロナウイルス感染拡大状況の推移如何では、全国の NPO 等が更なる活動不全に陥る可能性もあり、弊財団としても大変な危機感を抱いています。
こういった状況を受け、
① コロナ禍の影響を受けている地域、コミュニティーだからこそ見えてきたであろう今後の展望や施策に基づく事業の展開
② 地域コミュニティーの再生、修復を促し、日常的な生活を取り戻す道筋を示す活動
以上のような、新たな暮らしのビジョンを展開するための NPO 団体等の活動推進の取り組みが重要なポイントになってくると考えております。
助成事業名

2021年度 地域振興助成

募集中
2021年7月1日(木)~2021年8月31日 (火)17:00まで最終更新日:2021.05.25
実施団体 公益財団法人 前川報恩会
事業目的 公益財団法人前川報恩会は、株式会社前川製作所の創立者である故前川喜作が、私財2億円を基金として拠出し、昭和42年12月22日に設立されました。その後昭和61年より前川正雄が、平成25年からは宮野忠夫 が、平成27年からは前川正が当財団の理事長として創立者の意思を受け継ぎ、現在に至るまで総資産約37億円より生じた果実を助成の原資として学術振興及び社会福祉の充実を目的とする助成事業を毎年継続的に行ってきました。
新公益法人制度改革が施行されたことに伴い、当財団は内閣総理大臣の認可を得て、平成24年10月1日より一般財団法人に移行し、その後平成28年4月1日には公益認定を賜りました。これまでの理念を継承しつつ、今後は公益財団法人としてこれまで以上に民による公益の増進の一助となるべく活動して参ります。
事業内容は、①学術及び科学技術の振興、②地域社会の健全な発展、③障がい者の支援を目的とする事業となります。環境配慮型のエネルギー利用・開発又は食料生産・流通の改善に資する学術研究に対する助成を行い、 市民の視点で資源保全や文化保全に取り組む地域振興事業を助成し、更には心身に障がいを負いハンデ ィキャップを抱えた方々の福祉向上のための助成を行います。
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