この助成金情報は、とめ市民活動プラザが情報を収集し、掲載しているものです。
| 概要 | 募集時期 | |
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| 助成事業名 | 第20回 読売福祉文化賞 |
募集中 2022年9月30日（金）当日消印有効最終更新日：2022.08.10 |
| 実施団体 | 社会福祉法人 読売光と愛の事業団／読売新聞社 | |
| 事業目的 | 社会福祉の各分野で21世紀を切り開く創造的な業績をあげ、障害者や高齢者の暮らしやすい環境づくり、自立支援、社会参加の推進や、困難な状況にある子どもたちの支援などに貢献している団体、個人を励まし、豊かな福祉社会づくりの一助とする。特に新しい活動を始めた人たちを応援していく。 |
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| 助成事業名 | 2022年 スミセイ コミュニティスポーツ 推進助成プログラム |
募集予定 2022年8月22日（月）～2022年9月22日（木）必着最終更新日：2022.08.03 |
| 実施団体 | 公益財団法人 住友生命健康財団 | |
| 事業目的 | 住友生命健康財団では、2010 年に財団設立 25 周年を記念し、 「スミセイコミュニ ティスポーツ推進助成プログラム」を開始しました。 私たちは、コミュニティスポーツを「地域において様々な人々が、楽しみながら参加・交流し、スポーツを通じて一人ひとりの健やかな暮らしの実現をめざす取り組み」と捉えています。 本プログラムでは、スポーツを楽しむ文化が地域に根づき、社会の新しい価値を創り出すような取り組みを応援します。 コミュニティスポーツにかかわる全国の皆さまからのご応募をお待ちしています。 |
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| 助成事業名 | 第5回 子ども支援活動助成 |
募集中 2022年8月1日（月）～2022年9月15日（木）当日消印有効最終更新日：2022.08.03 |
| 実施団体 | 公益財団法人 大和証券福祉財団 | |
| 事業目的 | 当財団は、福祉、医療分野におけるボランティア団体の活動支援やボランティア精神の普及啓発活動等を行い、誰もがいつでもボランティア活動に参加できるよう環境整備を図ることにより、福祉の向上に資することを目的として設立されました。 | |
| 助成事業名 | 第29回 ボランティア活動助成 |
募集中 2022年8月1日（月）～2022年9月15日（木）当日消印有効最終更新日：2022.08.03 |
| 実施団体 | 公益財団法人 大和証券福祉財団 | |
| 事業目的 | 当財団は、福祉、医療分野におけるボランティア団体の活動支援やボランティア精神の普及啓発活動等を行い、誰もがいつでもボランティア活動に参加できるよう環境整備を図ることにより、福祉の向上に資することを目的として設立されました。 | |
| 助成事業名 | 令和4年度 みやぎ花のあるまちコンクール |
募集中 2022年9月9日（金）当日消印有効最終更新日：2022.08.03 |
| 実施団体 | 宮城県／すばらしいみやぎを創る協議会 | |
| 事業目的 | 〈すばらしいみやぎを創る協議会とは〉 活力ある個性的で心豊かなすばらしいみやぎを創る運動（県民運動）を推進することを目的としています。 明るく、住みよく、安全で安心な地域社会の実現を目指して、関連団体等との情報交換や交流の促進を図りながら、次に掲げる4つの運動の柱をテーマに活動を展開しています。 【4つの運動の柱】 1．安全で安心なまちを創る運動 2．心の通い合う地域を創る運動 3．美しい生活環境を創る運動 4．地域文化を大切にする運動 これまでの活動を継続しながら、東日本大震災によって被害にあったふるさと宮城の再生に向けて、県民1人ひとりが主役となり、多様な活動主体が協働連携して地域社会の絆を深めることができるよう復興支援活動を行う団体に対して助成等の支援を行います。 「みやぎ花のあるまちコンクール」実施について 花づくりや緑の育成を通じて、地域づくりや人々との交流を行っている団体を募集します。 災害公営住宅等での花づくりのご応募もお待ちしております。 |
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| 助成事業名 | 令和5年度 花博自然環境助成 |
募集中 2022年8月1日（月）～2022年9月9日（金）当日消印有効最終更新日：2022.08.03 |
| 実施団体 | 公益財団法人 国際花と緑の博覧会記念協会 | |
| 事業目的 | 公益財団法人国際花と緑の博覧会記念協会は、１９９０年（平成２年）に開催された国際花と緑の博覧会の「自然と人間との共生」という理念の継承、発展につながる調査研究や活動・行催事を支援し、潤いのある豊かな社会の創造に寄与することを目的として、助成事業の公募を行っています。 | |
| 助成事業名 | 令和4年度 宮城県NPO等による心の復興支援事業補助金 |
募集中 2022年7月29日（金）～2022年8月12日（金）17時まで必着最終更新日：2022.08.03 |
| 実施団体 | 宮城県 | |
| 事業目的 | この事業は,国の「被災者支援総合交付金」を活用し,東日本大震災による被災者が,他者とのつながりや,生きがいをもって前向きに生活することができるよう,特定非営利活動法人,ボランティア団体,公益法人,社会福祉法人,学校法人,地縁組織（自治会,町内会等）,協同組合その他の民間非営利組織（以下「NPO等」という。）による被災地支援事業を支援することを目的とします。 | |
| 助成事業名 | 2023年度 重い病気を抱える子どもの学び支援活動助成 |
募集中 2022年6月20日（月）～2022年8月31日（水）必着最終更新日：2022.08.03 |
| 実施団体 | 公益財団法人 ベネッセこども基金 | |
| 事業目的 | 日本全国の地域において、重い病気により学びに課題を抱える子どもたちを、その支援活動に取り組む団体への助成を通して、支援します。 | |
| 助成事業名 | 2023年度 公益事業振興補助事業「公益の増進・社会福祉の増進・復興支援」 |
募集中 2022年7月1日（金）10時～2022年9月22日（木）15時最終更新日：2022.07.29 |
| 実施団体 | 公益財団法人 JKA | |
| 事業目的 | 本財団は、自転車競技法に基づく競輪振興法人、小型自動車競走法に基づくオートレース振興法人として、競輪・オートレースの収益を広く社会に還元し、競輪・オートレースの持続的発展を通じ、社会貢献を果たすため、地方自治体が施行する競輪・オートレースの売上げの一部により、機械振興並びに公益事業振興に対する補助を行います。 ２０２３年度の補助事業にあたっては、機械・公益事業のそれぞれの分野において、これまで取組んできた補助事業の成果・効果、また、以下の社会環境の変化や社会的な要請等を踏まえ、「チャレンジ」「チェンジ」をキーワードに、さまざまな社会的課題を解決するための取組を積極的に支援します。 ・新型コロナウイルス等感染症と新しい生活様式への変化によって生じた課題 ・ＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）の推進 ・ジェンダー平等の実現に向けた取組 ・カーボンニュートラルの実現に向けた取組 ・ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）による事業変革 ・「人生１００年時代」に向けた社会全体での予防・健康づくりの取組の推進 ・子どもの貧困やヤングケアラーの社会問題化への対応として「子どもの居場所」作りをはじめとする世代を超えた孤立・孤独対策としての居場所の提供 ・感染症や非常災害など国民の安全・安心な生活に影響を及ぼす緊急事態の発生 ・第２次自転車活用推進計画の閣議決定に基づく取組の推進 ・ギャンブル等依存症対策基本法に則ったギャンブル等依存症対策の実施 |
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| 助成事業名 | 2023年度 機械振興補助事業「振興事業補助」 |
募集中 2022年7月1日（金）10時～2022年9月22日（木）15時最終更新日：2022.07.29 |
| 実施団体 | 公益財団法人 JKA | |
| 事業目的 | 本財団は、自転車競技法に基づく競輪振興法人、小型自動車競走法に基づくオートレース振興法人として、競輪・オートレースの収益を広く社会に還元し、競輪・オートレースの持続的発展を通じ、社会貢献を果たすため、地方自治体が施行する競輪・オートレースの売上げの一部により、機械振興並びに公益事業振興に対する補助を行います。 ２０２３年度の補助事業にあたっては、機械・公益事業のそれぞれの分野において、これまで取組んできた補助事業の成果・効果、また、以下の社会環境の変化や社会的な要請等を踏まえ、「チャレンジ」「チェンジ」をキーワードに、さまざまな社会的課題を解決するための取組を積極的に支援します。 ・新型コロナウイルス等感染症と新しい生活様式への変化によって生じた課題 ・ＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）の推進 ・ジェンダー平等の実現に向けた取組 ・カーボンニュートラルの実現に向けた取組 ・ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）による事業変革 ・「人生１００年時代」に向けた社会全体での予防・健康づくりの取組の推進 ・子どもの貧困やヤングケアラーの社会問題化への対応として「子どもの居場所」作りをはじめとする世代を超えた孤立・孤独対策としての居場所の提供 ・感染症や非常災害など国民の安全・安心な生活に影響を及ぼす緊急事態の発生 ・第２次自転車活用推進計画の閣議決定に基づく取組の推進 ・ギャンブル等依存症対策基本法に則ったギャンブル等依存症対策の実施 |
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| 助成事業名 | 外国にルーツがある人々への支援活動応援助成 第3回 |
募集中 2022年8月24日（水）必着最終更新日：2022.07.28 |
| 実施団体 | 社会福祉法人 中央共同募金会 ／公益財団法人 三菱財団 | |
| 事業目的 | この助成事業は、新型コロナウイルス感染症拡大の長期化の影響が続く中、国内に在住し、生活に困窮する、社会的に孤立する、必要な情報や医療につながりにくい等、さまざまな困難の状況にある外国にルーツがある人々を支援する活動を、資金面から応援することを目的として実施します。 第３回助成では、外国にルーツがある人が暮らす地域における住民同士の交流や相互理解を進める活動を新たに対象に加えます。 ※三菱創業 150 周年記念社会貢献事業の一環として供出された公益財団法人三菱財団からの資金を原資に 2020 年度に実施した同助成事業の「第 3 回助成」として、同財団との共同助成により実施するものです。 ※2020 年度より実施している同助成事業では、出身地や状況が異なる様々な外国ルーツの人たちを支援する団体を応援してきました。第３回助成では現在の世界情勢に鑑み、ウクライナから避難している人も支援対象者に含みます |
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| 助成事業名 | 第83・84・85基 そらべあスマイルプロジェクト公募 |
募集中 2022年06月01日（水） 〜 2022年08月31日（水）必着最終更新日：2022.07.28 |
| 実施団体 | NPO法人 そらべあ基金 | |
| 事業目的 | そらべあ基金では、個人や企業の皆様からのご支援により、全国の幼稚園・保育園・こども園に太陽光発電設備「そらべあ発電所」を寄贈する「そらべあスマイルプロジェクト」に取り組んでいます。 このプロジェクトは、環境教育の観点で再生可能エネルギーを導入し、環境の大切さを子どもたちに伝え、より良い環境の循環により地球温暖化を防ぎ未来を変えていくことを目指しています。 2008年からこれまでに、北海道から九州まで全国の幼稚園・保育園・こども園にそらべあ発電所が広がっています。こうした取り組みが評価され、2010年 地球温暖化防止活動環境大臣表彰、2012年 低炭素杯東日本大震災被災地域貢献活動賞、第1回ソーラーアワードプロジェクト部門を受賞しています。2021年より寄贈設備の拡充を行うとともに、環境教育活動支援の充実を図り、本プロジェクトを更に推進してまいります。 子どもたちが安心して暮らせる持続可能な社会を目指して、未来を共につくるプロジェクトにぜひご参加ください。 「そらべあスマイルプロジェクト」の趣旨に賛同し太陽光発電設備の設置や子どもたちへの環境教育活動&エコ・アクションを推進いただける園を以下の通り全国から募集します。ご応募をお待ちしております。 |
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| 助成事業名 | 第16回 未来を強くする子育てプロジェクト「子育て支援活動の表彰」 |
募集中 2022年7月11日（月）～2022年9月9日（金）必着最終更新日：2022.07.14 |
| 実施団体 | 住友生命保険相互会社 | |
| 事業目的 | より良い子育て環境づくりに取り組む個人・団体を募集します。各地域の参考になる特徴的な子育て支援活動を社会に広く紹介し、他地域への普及を促すことで、子育て環境を整備し、子育て不安を払拭することを目的としています。 | |
| 助成事業名 | 2022年度 子どもたちの「こころを育む活動」 |
募集中 2022年9月2日（金）17時まで最終更新日：2022.07.14 |
| 実施団体 | 公益財団法人 パナソニック教育財団 | |
| 事業目的 | 「こころを育む総合フォーラム」では、毎年、未来を担う子どもたちのために、全国で取り組まれている子どもたちの“こころを育む活動”を表彰しています。 子育てで大切なのは、「育てる」方法よりも、そこにいると子どもが勝手に「育つ」ような環境を用意しておくこと。そして、みんなの力を足し算にすること。「これも教育？あれも教育？」といった、ちょっと意外で自分も一枚かみたくなるような楽しい取り組みをご紹介ください。 皆さまの心温まる活動の応募をお待ちしています。 |
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| 助成事業名 | 令和４年度 手づくり郷土賞 |
募集中 2022年6月17日（金）～2022年8月31日（水）最終更新日：2022.07.14 |
| 実施団体 | 国土交通省 | |
| 事業目的 | 日本の各地で、地域特有の自然や歴史、伝統、文化や地場産業等を貴重な地域資源として見直し積極的に利活用した、魅力ある地域づくりの事例が数多く生まれてきています。 「手づくり郷土賞」は、このような地域活動によって地域の魅力や個性を生み出している良質な社会資本とそれに関わった団体のご努力を表彰するものです。また、これらの好事例を広く紹介することで、各地で個性的で魅力ある郷土づくりに向けた取組が一層推進されることを目指しています。 「手づくり郷土賞」は昭和６１年度に創設され、令和４年度で３７回目の開催となる国土交通大臣表彰です。 |
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| 助成事業名 | 第32回イオン環境活動助成 |
募集中 2022年7月1日（金）～2022年8月26日（金）18時まで最終更新日：2022.07.14 |
| 実施団体 | 公益財団法人 イオン環境財団 | |
| 事業目的 | 豊かな自然環境を次代へ引き継ぐため、世界各地で環境活動を実施している団体に対し、毎年総額1億円の助成を行っています。 | |
| 助成事業名 | 令和４年度 住民支え合い活動助成事業（第65次応募） |
募集中 2022年8月1日（月）～2022年8月31日（水）必着最終更新日：2022.07.08 |
| 実施団体 | 社会福祉法人 宮城県共同募金会 | |
| 事業目的 | 東日本大震災の発生から11年が経過し、被災地では災害公営住宅等を含む新たな地域で生活する住民同士の交流や繋がりづくりに向けた取組みが求められ、地域コミュニティの再構築が課題となっています。 これまで中央共同募金会では、災害ボランティアやNPOへの支援金として「災害ボランティア･ＮＰＯ活動サポート募金」を設け、被災３県（岩手・宮城・福島）で活動するボランティアやＮＰＯを支援してきました。その間、被災地域における新たなコミュニティの構築や顕在化する様々な課題を支援するしくみが必要であることから、ボラサポ2「被災地住民支え合いサポート募金」を新たに設け、それにより、全国の方々からの温かい思いが詰まった募金が寄せられ、これらの募金をもとに、被災地住民支え合い活動助成事業を実施し、宮城県として総額で4億6千万円を超える助成を行ってきました。 今後も、赤い羽根共同募金は被災者に寄り添い、被災地域の復興・再生に向けた取組みを継続して支援して参ります。 応募に当たっては、東日本大震災の被災者支援活動及び復興支援活動に資する目的で寄せられた募金であることを十分にご理解上、応募下さい。また、事業を行う際は、「赤い羽根募金」からの助成により実施している旨を広く周知・広報いただきますようお願いします。 「赤い羽根は、みやぎの皆さんの支え合うチカラを応援します！」 |
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| 助成事業名 | 2022年度 東日本復興支援事業 |
募集中 2022年6月20日（月）～2022年8月31日（水） 消印有効最終更新日：2022.06.30 |
| 実施団体 | 社会福祉法人 中日新聞社会事業団 | |
| 事業目的 | 「社会福祉法人 中日新聞社会事業団」の本部、東京、北陸、東海、岐阜支部、ならびに「中日新聞社」の本社・支社・総支局・通信局・部へ寄せられた寄付金をもとに、東日本大震災からの復興に関する事業を行う団体に対し、助成を行います。 |
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| 助成事業名 | 2022年度 福祉助成 |
募集中 2022年7月1日（金）～2022年8月31日（水）17時まで最終更新日：2022.06.17 |
| 実施団体 | 公益財団法人 前川報恩会 | |
| 事業目的 | 公益財団法人前川報恩会は、株式会社前川製作所の創立者である故前川喜作が、私財2億円を基金として拠出し、昭和42年12月22日に設立されました。その後昭和61年より前川正雄が、平成25年からは宮野忠夫が、平成27年からは前川正が当財団の理事長として創立者の意思を受け継ぎ、現在に至るまで総資産約37億円より生じた果実を助成の原資として学術振興及び社会福祉の充実を目的とする助成事業を毎年継続的に行ってきました。 新公益法人制度改革が施行されたことに伴い、当財団は内閣総理大臣の認可を得て、平成24年10月1日より一般財団法人に移行し、その後平成28年4月１日には公益認定を賜りました。これまでの理念を継承しつつ、今後は公益財団法人としてこれまで以上に民による公益の増進の一助となるべく活動して参ります。 事業内容は、①学術及び科学技術の振興、②地域社会の健全な発展、③障がい者の支援を目的とする事業となります。環境配慮型のエネルギー利用・開発又は食料生産・流通の改善に資する学術研究に対する助成を行い、 市民の視点で資源保全や文化保全に取り組む地域振興事業を助成し、更には心身に障がいを負いハンデ ィキャップを抱えた方々の福祉向上のための助成を行います。 |
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| 助成事業名 | 2022年度 地域振興助成 |
募集中 2022年7月1日（金）～2022年8月31日（水）17時まで最終更新日：2022.06.17 |
| 実施団体 | 公益財団法人 前川報恩会 | |
| 事業目的 | 公益財団法人前川報恩会は、株式会社前川製作所の創立者である故前川喜作が、私財2億円を基金として拠出し、昭和42年12月22日に設立されました。その後昭和61年より前川正雄が、平成25年からは宮野忠夫が、平成27年からは前川正が当財団の理事長として創立者の意思を受け継ぎ、現在に至るまで総資産約37億円より生じた果実を助成の原資として学術振興及び社会福祉の充実を目的とする助成事業を毎年継続的に行ってきました。 新公益法人制度改革が施行されたことに伴い、当財団は内閣総理大臣の認可を得て、平成24年10月1日より一般財団法人に移行し、その後平成28年4月１日には公益認定を賜りました。これまでの理念を継承しつつ、今後は公益財団法人としてこれまで以上に民による公益の増進の一助となるべく活動して参ります。 事業内容は、①学術及び科学技術の振興、②地域社会の健全な発展、③障がい者の支援を目的とする事業となります。環境配慮型のエネルギー利用・開発又は食料生産・流通の改善に資する学術研究に対する助成を行い、 市民の視点で資源保全や文化保全に取り組む地域振興事業を助成し、更には心身に障がいを負いハンデ ィキャップを抱えた方々の福祉向上のための助成を行います。 |
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